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すぎやま氏の自宅にて。現在も精力的に音楽活動を続けており、3月1日には京都コンサートホールにて、4月14日にはアクロス福岡シンフォニーホールにてコンサートが行われる〔PHOTO〕原 一平 ゲームを始めるときは、「さあ、これからどんな物語が始まるのだろう」と胸が躍るものですが、誕生したばかりの安倍政権についても「これからどんな政策を実施して、どんな日本を創ってくれるのだろう」とワクワクしていますね。 いまの日本は〝日本軍〟と〝反日軍〟に分かれた内戦状態にあるんですよ。日本の良さを守り、継承していこうというのが日本軍。日本を弱めようというのが反日軍。そして反日軍のリーダーが民主党だったと思っています。ようやくその民主党が倒れて、安倍晋三・自民党政権が誕生しました。これで日本が正しい方向に進む、と安堵しています。 作曲家・すぎやまこういち氏(81)。『亜麻色の髪の乙女』などの名曲の生みの親であり
中国・四川（Sichuan ）省楽山（Leshan）で串焼き肉を売る屋台（2007年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【2月21日 AFP】大気汚染が深刻化している中国で、環境保護省が都市部でのバーベキュー禁止を検討していると、国営新華社（Xinhua）通信が20日報じた。 新華社によると環境保護省は主要都市に対し、屋外での「バーベキュー関連行為」を禁じる条例の採択を求める指針案を発表したという。 中国では1月、北京（Beijing）を中心とする東北部の広い範囲が濃いスモッグに覆われ、健康被害への懸念が高まった。住民たちはマスクで自衛する一方、政府に対して怒りの声を上げている。 北京のスモッグは石炭を燃やす火力発電所や車の排ガスが原因とされ、市当局は緊急措置として各工場に操業の一時停止を命じた。新華社通信が伝えた政府関係者の談話によると、環境保護省はこれに加えてバ
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。 ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。（2013/02/21-14:21）
なぜ日本人は日本を愛せないのか この不幸な国の行方 Why can't the Japanese love Japan? カレル・ヴァン・ウォルフレン / 毎日新聞社 / 98/03/25 ★★★ まあべつにぃ～ ウォルフレンの本を初めて読んだとき、あまりに当たり前のことばかり書いてあるので驚いた。こんなことは、日本人なら誰でも知っていることではないのかと思った。ウォルフレンの主張に反論する人もいるけれども、そういう人たちはたぶん心の底で、「それは正しいけど、外国人に指摘されるのは腹立たしい」と思っているに違いない。 この本も、細かいところで同意できない部分はあるけれども、大筋では当たり前のことを書いている。ひとつ疑問が生じた。ウォルフレンは、日本の官僚とかジャーナリストばかりと、つまり日本人の中でも知性が劣っている部類の人たちと接触しているので、自分の言っていることが珍しい、新しい主張だ
米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。 訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。 原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。 第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守
原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は２１日、「立つのが面倒だったんじゃないですか」と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。 大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は「（起立しなくても）結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい」とも付け加えた。 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「ポーズとして同意人事に『気にいらねえ』という姿勢を見せたのかな」と指摘し、「本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」と話した。
南アフリカの首都プレトリア（Pretoria）の裁判所で、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告の審問に出廷したヒルトン・ボタ（Hilton Botha）刑事（2013年2月19日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【2月21日 AFP】（一部更新）南アフリカの義足ランナー、オスカー・ピストリウス（Oscar Pistorius）被告が自宅で恋人を射殺した罪に問われている事件で、捜査を主導した刑事が7件の殺人未遂容疑で捜査対象となっていることが21日、明らかになった。 南ア警察当局のネビル・マリラ（Neville Malila）報道官によると、ヒルトン・ボタ（Hilton Botha）刑事は2009年に走行中の乗り合いタクシーを止めようとこのタクシーに向かって発砲し、殺人未遂容疑で起訴された。その後、起訴は取り下げられたが、マリラ報道官による
安倍晋三首相は２０日午前の参院予算委員会で、患者の意思で延命措置を受けず最期を迎える尊厳死のあり方について、「尊厳を持って人生が終わることを実現し、医者も安心して対応できるような仕組みを考えたい」と述べ、制度化に向け前向きな姿勢を示した。
自民党の石破茂幹事長に大逆風が吹き付けている。安倍晋三政権が、経済再生策「アベノミクス」や、中国や北朝鮮への外交・安全保障手腕などで評価が高まるなか、石破氏の党運営や国会対策、選挙対策に対しては、党内で不満が募っているのだ。安倍首相との不仲説もやまないなか、かつて週刊誌に「石破氏のタニマチ」と報じられた人物が詐欺容疑で逮捕された。永田町では、石破氏の将来を心配する向きもある。 《大阪府警捜査４課は１３日、東日本大震災の仮設住宅への融資名目で知人から現金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで大阪市内の会社役員Ａ容疑者を逮捕した。震災以外の名目も含め、計約３億円をだまし取ったとみて調べている。Ａ容疑者は『だましたつもりはない』と否認している》 先週半ば、こんなニュースが流れた。よくある詐欺事件だが、大阪の報道関係者は「Ａ容疑者は昨年１１月、週刊文春が『石破氏のタニマチ』として報じた人物。こ
マクドナルド原田社長 「宣伝広告費を6倍に増やす」 1 名前： 茶トラ(福岡県)：2013/02/19(火) 20:04:07.20 ID:OfcYV7sY0 日本マクドナルドホールディングス・原田泳幸会長兼社長の発言が、テレビなどメディア界で波紋を広げている。 1月半ばの会見で原田社長は、昨年の実績は商品・価格戦略で「見通しがあたらなかった」と反省の弁を述べた。既存店の売り上げは、12カ月のうち10カ月で前年を割り込んだのである。そこで打ち出した方針が、食メニュー「朝マック」を強化し、300円の新しい低料金メニューを増やす計画。このほか、従来の朝食セットも値下げし、宅配事業も本格化する、というもの。 そして話題となっているのが、宣伝費に関する発言だった。「昨年比約“6倍”の広告宣伝費を 投入して周知を徹底、朝食時間帯の売り上げを10%以上伸ばす」 だが、これに多くの広告関係者は驚くと同時
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。 東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。 日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。 規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。 現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。 本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさ
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