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（ＣＮＮ） シリア内戦で反体制派「シリア人権監視機構」は２３日、アサド政権軍と戦うイスラム武装勢力が東部デリゾール県の主要な油田を制圧したとの声明を発表した。この武装勢力にはアルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」も含まれる。 ロンドンに拠点がある同機構によると、イスラム武装勢力は２２日夜から始まった戦闘でオメル油田を完全に支配下に置いた。同油田を奪われたことで、シリア政府は同国東部地域に位置する全ての油田を失ったという。 同機構はまた、政権軍の戦闘機が２３日、北部アレッポ市と同郡内で空爆を繰り返し、少なくとも４０人が死亡したと述べた。空爆は反体制派の本部などを標的にしたものとみられるが、市場も爆撃された。死亡者は全て民間人で、数十人の負傷者も出た。
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた問題で、資金提供の決定２日後の昨年１１月２１日、東京地検特捜部がこの事実を把握し、情報収集を開始していたことが関係者への取材で分かった。特捜部は今後、徳田毅衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝陣営をめぐる公選法違反事件の刑事処分を終えた後、猪瀬氏への現金提供についても本格的な捜査に乗り出すか検討するもようだ。 関係者によると、猪瀬氏は毅氏を通じてグループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に資金の提供を要請。昨年１１月１９日に毅氏が虎雄氏に電話し、「猪瀬氏は１億円ほしいと言っている」などと伝達したが、このとき毅氏の声はスピーカーを通じて虎雄氏がいた執務室中に響き渡ったという。 室内には秘書や看護師のほか、虎雄氏の面会に訪れていた銀行関係者ら４人もいたため、会話内容は外部に拡散し、検事も２日後に情報を入
【栗林史子】山口県萩市で、母親が運転するワンボックスカーのサンルーフから顔を出していた保育園児の女児（６）が、高架橋で顔を打って死亡する事故があった。サンルーフの開閉について法の規制はないが、県警は「走行中は後部座席を含めシートベルトの着用を」と呼びかけている。 事故が起きたのは９月３０日の夕方。３０代の女性が、ワンボックスカーの後部座席に保育園児の娘を乗せ、保育園から帰っていた。 萩署によると、ＪＲ山陰線の高架橋をくぐった時に、サンルーフから頭を出していた女児が鉄枠で顔を打ち、脳挫傷で死亡した。 高架橋や鉄枠の高さは１・９７メートル。ワンボックスカーの車高は１・９３メートルで、隙間は４センチしかない。サンルーフは、運転席でもロックできる仕組みだった。 シートからサンルーフまでは高さ約１００センチ。女児の身長は約１１０センチ。萩署幹部は「女児がジャンプしたか、ひじ掛けに乗ったのではないか」
東電と三菱重工などは「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」とよばれる最新鋭の火力発電設備を導入する。石炭をガス化してガスタービンで発電後、廃熱を利用して蒸気を発生させて蒸気タービンでも発電する複合システムだ。従来の石炭火力に比べ約２割発電効率が向上するとされる。
嘘の申請をして不法改造車のナンバープレートを取得し、公道を走ったとして、千葉県警交通捜査課などは１９日、道路運送車両法違反（臨時運行許可番号標等の不正取得及び無登録車運行）の疑いで２９人を千葉地検に書類送検した。「街道レーサー」と呼ばれる不法改造車マニアらの大量摘発の突破口になったのは、彼らが摘発を逃れる定番とされていた「神のナンバー」だった。不法改造車で公道を走る“抜け道”をふさがれたメンバーからは「まさか」と衝撃の声ももれたという。（山本浩輔） ▽独特の美意識 今回の摘発からさかのぼることおよそ１０カ月。年明けから間もない１月１２日深夜から１３日未明にかけ、東関東自動車道酒々井パーキングエリア（千葉県酒々井町）は、普段の静けさとほど遠い光景が広がっていた。 騒音をまき散らしながら続々と集まってくる不法改造車。派手なカラーリングに、自分たちで作ったパーツを装着しており、全長６メートルにも
【小室浩幸】来年４月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が１０円値上げされる見通しになった。いまは１５０円で売られているペットボトル入りのお茶などは１６０円になる。 ただ、すべての商品を一律１０円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど１２０円の商品の一部は、１３０円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、１２０円の缶コーヒーの消費税率８％での税込み価格を計算すると、１２４円になる。増税分を転嫁した場合の売値は４円しか上がらず、値上げ幅は１０円に満たない。だが、自販機では１円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を１３０円に上げることにした。
英ロンドン（London）のショッピングセンター「ウエストフィールド・ストラトフォード・シティ（Westfield Stratford City）」で、クリスマスの電飾を点灯した後に歌うカナダ人歌手ジャスティン・ビーバー（Justin Bieber）に熱狂する少女たち（2011年11月7日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/MAX NASH 【11月24日 AFP】英国で女性器の整形手術を受ける10代の少女や女性が増えている状況について15日、英国王立産婦人科学会（Royal College of Obstetricians and Gynaecologists、RCOG）が警告を発した。 RCOGによれば、英国民保健サービス（National Health Service、NHS）で2010年に実施された小陰唇を縮小する手術「ラビアプラスティー」は2000件以上で、10年間で5
定期の予防接種のうち、一定の期間内に複数回、接種するよう定められている日本脳炎など一部のワクチンについて、厚生労働省は、接種期間の条件を緩和し、対象年齢で接種すれば無料で受けられるように改めることを決めました。 定期の予防接種は、接種年齢が決まっているほか、日本脳炎や百日ぜきなど５種類のワクチンは、一定の期間内に複数回、接種するよう省令で定められています。 期間内に受けないと、発熱などのやむをえない場合を除いて、接種費用は自己負担になりますが、いまの制度では、２歳になるまでに１４回もワクチンの接種を受ける必要があり、親の仕事の都合などで期間内に受けられないケースが後を絶ちません。 この問題について厚生労働省の専門家会議は、海外のデータなどから、決められた期間を過ぎて接種してもワクチンの効果や安全性は確保できるとして、対象年齢で接種すれば公費での接種を認めるべきだとする意見をまとめました。こ
【岩佐友、佐藤英彬】県警は２１日、暴力団員の身分を隠して生活保護費を不正に受給していたとして、宇都宮市の無職の男（６３）を詐欺容疑で逮捕した。受給当時、男は住吉会系暴力団幹部だった。「間違いありません」と容疑を認めているという。 宇都宮東署と県警組織犯罪対策１課によると、男は昨年３月から今年１０月までの約１年半、暴力団幹部であることを隠し、市から月に１１万～１２万円の生活保護費計約２１３万円をだまし取った疑いがある。 暴力団組員への生活保護費給付は、２００６年３月の厚生労働省の通知により原則禁止されている。男は約２０年前から病気を理由に、宇都宮市以外に以前住んでいた上三川町でも受給していたという。申請当時は暴力団員ではなかったが、昨年３月、かつて所属していた暴力団組織に復帰していた。 今年１０月、署員が男を宇都宮市内で職務質問し、身元の確認をしたところ発覚。県警からの通報で市も把握したとい
生活保護費を不正受給したとして、警視庁昭島署が、韓国籍で東京都昭島市中神町、無職松田雲起(うんき)こと辛雲起(うんい)（６６）、内縁の妻で同所、パート松田和美こと向山一美（６１）の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕していたことが２１日、分かった。 逮捕は２０日。 同署幹部によると、辛容疑者らは、昭島市生活福祉課の職員に対し、２００９年５月１１日～１２年１１月１５日に、計４２回にわたり、実際の所得よりも低い額が書かれた給与明細書を提出し、０９年６月５日～１２年１２月５日に、生活保護費を計４３回約５７８万円を同市からだまし取った疑い。辛容疑者らは、「月に５万円をパチンコに使うなどして金がなくなり、生活資金に充てていた」などと、供述している。 １２年１１月２４日、同市に対し、「（辛容疑者らが）正規の所得を申告せず、不正受給している」と書かれた投書があり、市生活福祉課が、建設現場の清掃作業員として働いてい
織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
ポーランドで開かれていた地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は、会期を延長して行われた協議の結果、温室効果ガス削減のための新たな枠組みの合意を目指す再来年のＣＯＰ２１よりも前の時期に、すべての国や地域が自主的に策定した削減目標の案を提出することで合意しました。 ＣＯＰ１９は、会期日程が丸一日延長されて協議が続けられ、日本時間の２４日、午前１時ごろに始まった会合で合意案が各国に示され、全会一致で採択されました。 それによりますと、温室効果ガス削減に向けた２０２０年以降の新たな枠組みを巡って、すべての国や地域が自主的に策定した削減目標の案を、この枠組みの合意を目指して再来年の末に開かれるＣＯＰ２１よりも時間的余裕を持った前の時期に提出し、可能であれば、その年の３月末までに提出するとしています。 また、異常気象など温暖化が原因とみられる現象で被害を受けた途上国のために、新たな組織を設け
エジプトの暫定政府は、ことし７月の事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返していることに反発してエジプト駐在のトルコ大使に国外退去を通告し、両国の関係悪化が決定的となっています。 エジプトの暫定政府は、２３日、首都カイロに駐在するトルコの大使に国外に退去するよう通告し、今後、トルコにもエジプトの大使を置かず、外交関係を格下げすると発表しました。 理由について暫定政府は、ことし７月のエジプト軍による事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返し、大統領職を追われたモルシ氏の支持者を支援するなど内政に干渉しているためだとしています。 イスラム色の強いトルコのエルドアン政権は、イスラム組織主体のモルシ政権と緊密な関係を結んでいたことから、「モルシ氏こそが国民に選ばれた大統領だ」などとモルシ氏の復権を求め、軍が主導するエジプトの暫定政府と対立していました。 今回のエジプト側の措置は
内戦が続くシリアで、政府軍が、反政府勢力が支配する北部の都市、アレッポ周辺に大規模な空爆を行い、市民など４０人以上が死亡しました。 シリア国内にいる反政府勢力の活動家によりますと、政府軍が２３日、北部の都市、アレッポの市内と郊外の町に繰り返し、大規模な空爆を行いました。 この空爆で住宅や商店などが破壊され、市民を中心に少なくとも４２人が死亡したということです。 アレッポは、去年以降、反政府勢力が支配していますが、政府軍はこのところ、奪還に向け、空と陸からの攻撃を強化するなど攻勢を強め、市民の犠牲も増え続けています。 一方、イラクとの国境に近いシリア東部では、２３日、反政府勢力の一角をなすイスラム過激派が国内で最大級の油田がある地域を制圧したということです。 石油の輸送などに影響が出るかどうかは明らかではありませんが、反政府勢力の中で過激派の勢力が存在感を増している実態が改めて浮き彫りとなっ
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