こんにちは、採用広報の市村です。Gunosyでは、2017年より豊橋技術科学大学の吉田光男助教と共同研究を行っています。2018年12月には、チリやシアトルで開催された国際学会「IEEE BigData 2018」にて、クリックベイトやフィルターバブル、エコーチェンバーに関する発表を行いました。今回のGunosiruでは、お二人の共同研究や、企業と大学の産学連携という大きなテーマについてお話を伺います。 ■吉田 光男氏（写真右）/豊橋技術科学大学 助教 筑波大学第三学群卒業、同大学院システム情報工学研究科博士後期課程修了。博士（工学）。学部在学中にロボット型ニュース検索エンジンCeek.jp Newsを開発し、2006年に有限会社てっくてっくを創業。2011年より日本学術振興会特別研究員（DC1）、2014年より豊橋技術科学大学大学院工学研究科（情報・知能工学系）助教。現在は教育研究に従事
お笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３８）が、自身のツイッター上で自らの発言に対しての謝罪文を掲載した。 【写真】サンシャイン池崎 梶原は１８日に放送された関西テレビ「快傑えみちゃんねる」（金曜後７・００）内で、お笑い芸人のサンシャイン池崎（３７）が両親へプレゼントした新築の一軒家に対し、「（この家）公衆トイレじゃないですか？」と発言。それに対し、ＳＮＳ上や同番組の内容を報じる記事のコメント欄などで、梶原に対する非難の声が挙がっていた。 ツイッターの内容は以下の通り（原文ママ）。 サンシャイン池崎君の件。嫌な思いをさせてしまった池崎君のご両親、視聴者さんに謝罪します。申し訳ございません。僕は芸人として番組に出ています。僕達の答え合わせは、番組でＯＡされるか、カットされるかの二択。でも、答えが合っててもこのような騒ぎになると、学ばせてもらいました。とはいえ、僕は番組に使ってもらっている側
世界中であり余ってる牛肉とワインの掃き溜めとなる日本
ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増 実質５日で「半月分」 攻勢強まる恐れ 2019年1月19日 7時0分 日本農業新聞 財務省は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから１万トンが輸入され、前年１月の１カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるＴＰＰ発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質５日ほどのため、その期間での１万トンは多い」（商社）。２月１日には欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。 昨年１２月３０日にＴＰＰが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで１カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、ＴＰＰ参加国に限り発表する。 １月上旬の輸
古典不要派と必要派がガチで議論するシンポジウム「古典は本当に必要なのか」を見てきた。パネリストの紹介は[「古典は本当に必要なのか」シンポジウム]で、youtube や twitterまとめ（[第一部]、[第二部]）で見ることができる。 3行でまとめる＋問題の本質 長いので3行でまとめる。「高校の古典（古文・漢文）は必要か？」という議題に対し、 不要派：古典は選択科目にして論理国語に注力すべき。あと現代語訳でおｋ 必要派：幸せに生きるための古典は原文も一緒でないと 会場の声：必要派が優勢だが、現場では現代語で教えてるのが実情 そして、この問題の本質は次の通り。「古典は必要か？」と問われれば、必要に決まっている。問題なのは、どれくらい必要なのか？ と問われていることに気づいていないことである。 そして、もっと厄介なのは、「これくらい必要」の「これくらい」は何を根拠にそう言えるのかを、示せていな
韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国側が主張を次々と変転させるため収集がつかない状態となっている。レーダー照射の事実関係の説明は二転三転。さらに「（自衛隊機は）異常な低空飛行だった」として日本側に謝罪まで要求している。嘘を嘘で糊塗する主張の裏には、韓国政府と韓国軍の「変容」がある。（岡田敏彦） 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 ■ルール無用 レーダー照射問題は、日本側の抗議を受けた韓国国防部が２１日、「韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮船舶を探索するために火器レーダーを含む全てのレーダーを総動員した。通常の作戦活動だった」と説明した。 ところが後に防衛省が公開した映像では、北朝鮮船舶は韓国艦船から目視できるほど近い状態だった。また韓国マスコミのいう「軍関係者」による「天候が悪く波が高かった」との主張も映像と異なり、海は凪（な）いでいた。 結局は両主張とも明らかに
バンコクでタイ人警官が外国人を射殺。2018年12月12日早朝にそんな事件が発生した。 タイ国内でも各メディアが報道したが、日本人の感覚からすると驚くほどあっけなくそのニュースは沈静化している。事件から1か月が過ぎた現在、そんな事件があったということを在住外国人たちでさえも忘れかけているほどだ。 この事件は昨年12月12日未明、外国人観光客が多く集まる歓楽街付近、スクムビット通りソイ11のパブでこの警察官と35歳のフランス人観光客がもめ事を起こしたことが発端となる。ふたりが殴り合いをしたのだが、ある報道では女性の取り合いが原因だという。 そして、このケンカはフランス人が勝ってしまった。一度自宅へと逃げ帰ったその警官は銃を持ち出し、別の場所に移動していたフランス人をみつけ射殺した。この警官は在タイ日本大使館が近いルンピニー署の警察官で、同日中に勤務先の警察署に出頭し、逮捕されている。 外国の
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる～という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ
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