愛知県内大手のゼネコン「矢作建設工業」(名古屋市東区)が手掛けた大規模開発事業に絡み、地権者約100人に対し、土地の交換や売却の特例が認められないとして、名古屋国税局が計約2億円を追徴課税していたことがわかった。地権者は「特例が認められる」と持ちかけられ、所得税の減免を申告するなどしたという。 開発をめぐり、これほど多くの地権者が特例を取り消され、追徴を受けたのは極めて異例という。地権者の一部は「課税の説明がいい加減」と、同社などを相手に損害賠償を求める訴訟を検討している。 問題となったのは、名古屋市中川区のほぼ中央に位置する約8万2800平方メートルに、75区画の宅地造成と大型スーパーなどの商業施設を建設する事業。同社が2012年5月から開発を進め、すでに整備された。 関係者によると、追徴課税された約100人のうち約30人は11年、開発区域の所有地と同じ区域の別の土地と等価交換した。この