安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
2019年6月24日、ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション4などに接続してテレビ番組の録画・再生が楽しめる機器“nasne（ナスネ）”について、商品サイトの内容を更新。同商品が近日出荷完了予定であることが明らかになった。 これを受けて、編集部がSIEに取材を行ったところ「出荷完了次第、商品サイトをアップデートさせていただく予定です。また、“torne（トルネ）”や“nasneACCESS”のサービスについては、いましばらく継続いたします」とのコメントを得た。 nasne（ナスネ）は、2012年に発売が開始されたネットワークレコーダー＆メディアストレージ。プレイステーション製品やスマートフォン、タブレット、PCなど、さまざまな機器とつなげることができ、ネットワークを介して家の中でも外でも、テレビ番組の視聴・録画や保存したコンテンツが楽しめる機器として人気を博してい
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