オーストリアのオートバイメーカーKTMは11月29日、オーバーエースタライヒ州のリード・イム・インクライス裁判所で、司法再建手続きを申請した。この手続きは子会社のKTMコンポーネントとKTM F＆Eを含む。債権者保護団体AKVヨーロッパによると、KTMの債権超過は約29億ユーロとされており、破産によって債権者2,500社と従業員3,623人が影響を受ける。 債権者保護団体のクレジットリフォームによると、KTMの破産の原因は「米国市場での売り上げの下落」としている。2024年上半期に北米（メキシコを含む）での売り上げは前年同期比36％減、欧州の売り上げも14％減になった（現地主要経済誌「トレンド」11月29日）。消費低迷と需要の落ち込みによって、オートバイの余剰在庫は13万台、10億ユーロ相当に達した（「ディープレッセ」紙11月29日）。 オーストリア経済は2年越しの不況の中にあり、KTMの

「軽いパニックになりました」 15歳の女子高校生が語ったのは、まったく思いがけない被害。 ある日突然、SNS上で自分の裸の画像が送りつけられてきたというのです。 撮った覚えも、撮られた覚えもないのに…。 SNSにあげた画像や動画が勝手に加工される被害がいま急速に広がっています。 子どもたちや若者に迫る、“性的ディープフェイク”の実態とは？ もし被害にあったら、どこに相談したらいいのか記事の最後に窓口についての情報もまとめました。 （クローズアップ現代取材班）

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる

45歳独身男性狂う説 いつかは自分を哀れと思うこともなくなり、そんな不健全な強迫観念からは解放されるだろうと思っていた。ところが年とともに、この強迫観念はますます深くはまり込むばかり、どうにも身動きできない始末だ。 シオラン『カイエ』 カイエ: 1957-1972 45歳独身男性は狂う。そんな話があった。けっこう前からあったと思う。あったんじゃないのかな。あるいは40歳だったかもしれないけれど、あったと思う。それを、ここのところあらためてネットで目にすることになった。 45歳独身男性狂う説。あるいは、既婚でも狂う。 それは、どうなのか？　単に攻撃しても問題がない「おっさん」を責めて楽しんでいるだけだという話もある。ミドルエイジクライシスの一つとして、そういう歳だという話もある。みんな色々言う。 そして、おれも言いたくなった。なぜならばおれは、「45歳独身男性」そのものだからだ。1歳の差もな

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

台湾の鴻海精密工業が、経営不振に陥っている日産自動車の経営権取得に向けて出資するとの意向を伝えた。事情に詳しい関係者が明らかにした。セブン＆アイホールディングスなどの日本企業と同様、海外企業の買収標的となる可能性も出ているが、国内競合のホンダも日産と経営統合など含めてさまざまな選択肢を検討していることを明らかにしており、今後の展開は不透明だ。 非公開の情報であることを理由に匿名を条件に話した関係者の一人は、鴻海が関心を持っているのは工場などの設備だけではなく会社全体だと述べた。日産が交渉に応じたかや拒否したかなどについては明らかになっていない。鴻海による日産へのアプローチについてはダイヤモンド・オンラインが先に報じていた。 一方、ホンダの青山真二副社長が18日朝、記者団に対して日産と経営統合に向けた協議を開始するとの報道を踏まえて、それも含めたさまざまな選択肢を検討していることを明らかにし

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（