毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。

日本学術会議と違って明確に政府に任命権がある、内閣官房参与や政府の新型コロナウイルス感染対策分科会の委員が多数名を連ねている『コロナ専門家有志の会』が東京オリンピック・パラリンピックへの提言を出していました。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 政府がしっかり人選した方々が出された提言ですから、私は現在の日本政府を信じているので、同様にこの提言もしっかり読まないといけないと思い、熟読しました。 文章も分かりやすいし、スライドも伝えたいことがコンパクトにまとまっていたので、未読の人はぜひ目を通してみてください。たぶん、医療の専門家ではなく、ネットでの広報のプロを起用しているはずです。とても分かりやすい。 私が興味深かったスライドを3つ紹介します。 1つ目は日本とイギリスの人口10万人あたりの新規感染者

観客上限１万人、２１日決定へ　菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪 2021年06月19日07時19分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町 東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日に５者会談を開き、観客数の上限を１万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第５波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 政府は、東京都などの緊急事態宣言を２０日で解除し、２１日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限１万人」とする。首相は１７日の記者会見で、五輪の観客について「人

東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。 専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。 尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛

平井卓也デジタル改革担当相は6月18日の会見で、9月に発足するデジタル庁のオフィスが東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー（東京都千代田区）に決定したと明らかにした。発足に先駆け、21日から内閣官房IT総合戦略室（IT室）と、マイナンバーの普及促進を手掛ける「番号制度推進室」の職員約350人が同タワーで勤務を始める。 新オフィスになるのは紀尾井タワーの19階と20階。「赤プリ」の愛称で親しまれた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、同タワーにはヤフーと親会社Zホールディングス（ZHD）が本社を構えている。平井大臣は同タワーを選んだ理由について「国会や霞が関に近く、（デジタル庁発足時の組織規模である）500人の人材が一体的に働けるスペースを確保できるため」と説明した。

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化している。先行する欧米各国では、コロナ以前の日常に戻る動きもあり、日本でも追いつき追い越せの大合唱。だが、そんな中でともすれば忘れられがちなのは、接種は強制ではないことだ。接種のメリット・デメリットは十分周知されているか、打たない選択をしても差別や偏見にさらされないか。「打たない自由」を考える。（石井紀代美、佐藤直子）

１８日午後、苫小牧市のコンビニエンスストアの駐車場で軽乗用車が暴走し、自転車の男性をはねたあと、別の車に衝突しました。はねられた男性ら２人がけがをしたということで、警察は、故意に車をぶつけた殺人未遂の疑いもあると見て車を運転していた３０代の男から事情を聴いています。 １８日午後６時前、苫小牧市拓勇西町１丁目にあるコンビニエンスストアの駐車場で軽乗用車が暴走し、自転車に乗っていた男性がはねられました。 軽乗用車はいったん止まったものの再び走り出し、前方にいた別の車に衝突してようやく止まりました。 消防によりますと、これまでに自転車に乗っていた男性を含む２人がけがをしたということです。 警察は故意に車をぶつけた殺人未遂の疑いもあると見て、運転していた３０代の男の身柄を確保し、事情を聴いています。 男は自転車をはねる前に、ほかの車と交通トラブルを起こしていたということで、警察が当時のいきさつを調