評価：95点 おはようございます、チェ・ブンブンです。 山形国際ドキュメンタリー映画祭日本プログラムで統合失調症に関する作品『どうすればよかったか？』を観た。本作は、『とりもどす―囚われのアイヌ遺骨―』や『アイヌプリ埋葬・二〇一九・トエペツコタン』とアイヌに関するドキュメンタリーを作ってきた藤野知明監督が、統合失調症を患った姉と家族を撮ったものである。20年以上に渡り撮影を行い昨年、姉が亡くなったことで本作は完成した。事前に、知人からこのドキュメンタリーは凄まじいぞとうかがっていたのだが、想像以上に壮絶な内容であった。 『どうすればよかったか？』概要 1983年、当時24歳の姉に統合失調症の症状が現れた。しかし両親はそれを認めず、精神科を受診させることなく姉は家に引き籠った。やがて両親は玄関に南京錠をかけ、姉の外出を阻止するようになった。両親の態度を疑う弟は、その責任を問うためにキャメラを
関西ニュースKANSAI 大阪府 万博準備で費用かさみ「貯金」から６８０億円取り崩しへ 新年度の当初予算案を発表 02/14 14:28 配信 大阪府は新年度の当初予算案を１４日午後に発表し、大阪・関西万博に向けた会場の建設費用などで、府の貯金に当たる「財政調整基金」から約６８０億円を取り崩すと明らかにしました。 府の一般会計当初予算案は、前年度よりも約４４５０億円少ない総額３兆１９７２億円としました。 大幅な減額の理由として、府は国から交付される新型コロナの対策費や、中小企業向けの融資にかかる費用が削減されたことをあげています。 一方、来年４月に開幕を控える２０２５年大阪・関西万博の機運盛り上げなどの推進事業に、前年度の４倍以上にあたる約３４２億円を計上。 この中には去年１１月、２３５０億円に増額された会場建設費のうち、府の負担分である６分の１（約３９０億円）にあてる費用や、万博に向けた
GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
結婚式で黒のドレスを着用する花嫁が増えているという。「黒はタブーなのでは」と驚き、その背景を探ってみた。 【イラスト】辛酸なめ子、人気モデルの裸体に描かれた「スプレードレス」を再現 岐阜県の犬飼可奈さん（27）は、2022年に開いた結婚披露宴でボリュームのある黒いドレスを着た。夫の啓介さん（41）も黒いシャツとタキシードを選び、色調を合わせた。両親らからは「驚いたけれど、あなたらしい」と好評だったという。 店でカタログを見て一目ぼれした。「黒は普段からよく着る色。黒色には『あなた以外には染まりません』という意味があると聞き、決めました」と話す。挙式後、動画共有アプリで黒いドレス姿の動画を発信すると、10万以上の「いいね！」と「私も黒を着たい」などのコメントが相次いだ。 「全日本ブライダル協会」（東京）によると、ウェディングドレスが日本で普及したのは1970年代から80年代。純潔や新しい始ま
イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区南端の都市ラファを攻撃していることについて、国連の高官が13日、「大虐殺」につながりかねないと警告を発した。 国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）は、ガザにいるパレスチナ人はすでに「激しさと残忍さとその範囲において、他に類を見ない攻撃」に苦しんでいるとした。
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温度実験で使われた噴霧乾燥器＝実験に協力したサプリメント製造会社で2024年1月10日午後3時45分、遠藤浩二撮影 化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、立件の可否を判断する上でカギとなった温度実験を巡り、警視庁公安部が自らに不利な証拠を除外していた疑惑が浮上した。事件では、東京地裁が「捜査不足」を理由に東京都と国に賠償を命じているが、大川原側は「事件の捏造（ねつぞう）があった」と訴えている。 「110度、2時間」が立件条件 「警視庁の公安です」。関東地方のサプリメント製造会社に温度実験への協力依頼があったのは2019年4月。サプリ製造会社は製品開発のために10年ほど前から大川原化工機の噴霧乾燥器を利用していた。約2週間後、捜査員5人が訪れ、噴霧乾燥器を貸し出す形でその場で実験が行われた。 毎日新聞はこの実験概要
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