新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東海道新幹線の影響が、一段と深刻になった。JR東海は10日、3月の利用者が前年同期に比べて半減したと発表。1987年の民営化以降では過去最大の落ち込みに、記者会見した金子慎社長は「予想していなかった」と厳しい表情を見せた。影響が長引けば、今後の業績に暗い影を落としかねない。「これまでにない厳しい数字だ」。金子社長は複雑な胸中を隠しきれなかった。2月の東海道新
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東海道新幹線の影響が、一段と深刻になった。JR東海は10日、3月の利用者が前年同期に比べて半減したと発表。1987年の民営化以降では過去最大の落ち込みに、記者会見した金子慎社長は「予想していなかった」と厳しい表情を見せた。影響が長引けば、今後の業績に暗い影を落としかねない。「これまでにない厳しい数字だ」。金子社長は複雑な胸中を隠しきれなかった。2月の東海道新
ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店の求人広告に「残業代なんて出すわけがありません」「新型コロナだって体調管理ができてない証拠。あんなもの気持ちいれて働いてたらかからない」といったインタビューが掲載されていたとしてネット上で大きな波紋を呼んでいます。加盟店と本部は求人ページについて「第三者による悪質な改ざん」と釈明し、3月10日付で渋谷警察署に被害届を提出したことを明かしました。 「Dr.ストレッチフランチャイズ加盟店に於ける求人ページの不適切な内容に関して」（公式サイトより） 物議を醸しているのはフュービックが展開する「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店「つながり」の求人広告で、大手転職サイトengageに掲載されていたもの。同社に実在する執行役員名義で次のようなインタビューが掲載されていました。 仕事舐めてる若者が多すぎます。 土日休みがいいとか意味がわかり
（ＣＮＮ） イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため、同国北部を対象としていた移動制限などの措置を全土に拡大すると発表した。公共イベントも全て禁止するとした。 コンテ首相はこうした対策について、国民、特に弱者を守るための措置と位置付ける。イタリアでは各地で刑務所の暴動が起きるなど、混乱が続いている。 イタリアで新型コロナウイルスのために死亡した人は８日以来で９７人、合計で４６３人に達した。これまでに確認された症例は９１７２例と、欧州では最も多い。 北部のロンバルディア州で集中治療態勢の調整に当たっている関係者はＣＮＮの取材に対し、同州の医療現場は「崩壊の一歩手前」にあると語り、「今や廊下での集中治療態勢整備を強いられている」「病院の区画は全て重症者のために開放した」と説明。今の状況を「患者の津波」状態と形容した。 北部地域を対象とする封鎖措置では
東京 千代田区の区長が所有するおよそ１億円のマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになったことについて、千代田区議会は詳しい経緯を解明する必要があるとして強い調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しになりました。 石川区長は９日、記者会見や区議会の予算特別委員会で「部屋は販売会社側から提示されたもので、『事業協力者住戸』とは知らなかった」と説明しましたが、「購入の手続きは次男がした」などとしてマンションを所有するまでの詳しい経緯については明らかにしませんでした。 これに対して議員からは「重大な問題で、きちんと調査することが不可欠だ」という意見が相次ぎ、11日の本会議で強い調査権を持つ「百条委員会」の設置が提案されることになりました。 提案は可決される見通しで、今後、区長や関係者への聞き取りなどが行われるものとみられます。
イランの首都テヘランにあるオフィスビル前で、来館者の手にアルコールを吹きかける男性（2020年3月4日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【3月10日 AFP】（写真追加）イランで、アルコールを摂取すれば新型コロナウイルス感染症の治療の一助になるとうわさされた後、メタノール中毒により27人が死亡した。国営イラン通信（IRNA）が9日、報じた。 【関連記事】酒代わりに入浴剤摂取、71人死亡 ロシア IRNAによると、南西部のフゼスタン（Khuzestan）州で20人、北部のアルボルズ（Alborz）州で7人が、密造酒を飲んだ後に死亡したという。 フゼスタン州の州都アフワズ（Ahvaz）にあるジュンディーシャープール（Jundishapur）医科大学は、中毒症状を示した218人が入院したと発表。中毒が発生したのは「アルコールを飲めばコロナウイルス感染症の治療に効果があり得るとのうわさ
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている。屋内外でのイベントの中止が相次ぐ一方、都市の鉄道や地下鉄などの公共交通機関は、毎日多くの乗客を乗せて走り続けている。政府は時差通勤も呼びかけるが、通勤や…
東日本大震災から９年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者およそ2000人にアンケートを行ったところ、６割余りが、政府が「復興五輪」と位置づける東京オリンピック・パラリンピックは、被災地の復興に「役立つと思わない」と回答しました。 この中で、東京オリンピック・パラリンピックについてどのくらい関心があるか尋ねたところ、 ▽「大変関心がある」「やや関心がある」が合わせて51％、 ▽「あまり関心はない」「まったく関心はない」が合わせて44％で意見が分かれました。 一方、政府が「復興五輪」と位置づける今回の大会が東日本大震災の被災地の復興に役立つと思うか尋ねたところ、 ▽「役立つと思う」「どちらかといえば役立つと思う」が合わせて32％だったのに対し、 ▽「どちらかといえば役立つと思わない」「役立つと思わない」が合わせて63％と２倍近くに上りました。 また大会の効果や影響についての設問では
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