イエメン情勢（アルカイダとの戦闘） 2014年04月30日 09:05 イエメンアルカエダ 昨日お伝えした通り、イエメン軍は民兵等と協力して南のアブヤン及びシャブワ県で、地上戦を開始しましたが、２８日は特にシャブワで激しい戦闘があり、双方に早生て２７名の死者が出たとのことです。 内１５名が政府軍側で、１２名がアルカイダ側とのことですが、アルカイダの死者にはその幹部３名が含まれているとのことです。 他方政府軍兵士１０名が捕虜になったということです、 （アルカイダの抵抗が非常に激しことをうかがわせます） またhadi大統領が警察学校の卒業式で、アルカイダには７０名の外国人が含まれている（アラブと言っていないので、非アラブ人ことかと思われる）事及びアルカイダの活動で、外国石油会社３４社がイエメンから撤退したとして、政府はアルカイダを相当するまでは作戦を中止しないと発言した由 取り敢えず http
ムスリム同胞団最高指導者に死刑判決？ 2014年04月28日 21:39 エジプト人権問題 エジプトでは、先にメニア刑事裁判所の判事が、メニアでの警官１名殺害と数名の負傷及び暴動参加者５２９名に死刑判決を下し、余りに非常識で人権無視の判決であるとして国際的な大きな非難に直面していました。 この判決については裁判所からエジプトイスラム大法官の意見を聞いていましたが、al arabiya net 及びal jazeera netは、このうち３７名については死刑が確定し、残りの４９２名については、無期懲役となったと報じています。 両者とも、さらに同裁判所は、ムスリム同胞団最高指導を含む６８３名について、大法官の意見を聞くことにしたとほうじていますが、大法官の意見聴取は、刑法第１３８条で死刑判決をする際に必要な手続きだとコメントしています。 現在のエジプトの司法制度については良く知りません（報道に
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開催された米経済誌「フォーチュン（Fortune）」主催の経済フォーラム「Most Powerful Women Summit」で講演する投資持株会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）会長兼CEO（2010年10月5日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images for Time Inc./Countess 【1月23日 AFP】春節（旧正月、Lunar New Year）を翌日に控えた22日、米著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏（81）が中国テレビの春節特集番組向けにウクレレと歌を披露する姿がインターネットで流れた。 国営の中国中央テレビ（China Central Television、C
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号） 今すぐ政策を変え始めなければ、高齢化する経済はやがて減速し、格差が広がっていくだろう。 5月3日に米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会を華やかな社交ショーとして開催するウォーレン・バフェット氏は、米国資本主義の象徴だ。 83歳になるバフェット氏は、ある顕著な人口動態傾向の体現者でもある。すなわち、高いスキルを持つ人々が、かつては「老齢」と見なされた歳になっても働き続けるという傾向だ。 先進国全体で、高学歴の人がスキルの低い人よりも長く働く傾向が強まっている。62～74歳の米国人男性のうち、専門職学位を持つ人は約65％が現役で働いているのに対し、高卒の学歴しか持たない人では、その割合は32％にとどまる。欧州連合（EU）でも傾向は同じだ。 このギャップは、高学歴の富裕層とスキルを持たない貧困層との間に広がる溝の一部となっている。この溝は
4月21日、浙江省温州市蒼南県である事件が起こった。行政と民が路上で衝突、それをきっかけに大きな暴動事件に発展した。筆者はこの事件に注目している。なぜならば、事件のきっかけが“ほんの些細な出来事”だったからだ。 事件の発端となったのは、通りすがりの男性が行った携帯電話による撮影だった。この男性が撮影したのは、城市管理行政執法局の係員が行った“道端の取り締まり風景”だった。 この係員は、市民からは「城管」（chengguan）の略称で呼ばれ、主に路上での飲食販売や物品販売などの違法営業の取り締まりなどを行っている。 しかし、その取り締まりはむしろ“無慈悲ないじめ”にも近い。路上で物を売る人たちは、日銭で生き延びる、いわば社会の底辺層である。そんな彼らの営みを、法令法規をかざして蹴散らす城管は、庶民にとって恐ろしい敵だと言ってもよい。 城管もまた日頃のストレスを“庶民いじめ”で解消しているよう
（2014年4月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本当に「音楽は愛の糧」であるのなら、世界中の携帯電話網は愛の糧に満ちてめまいがしているに違いない。 欧州、アジア、中南米では、顧客をつなぎ止め、競合他社との差別化を図るために、通信会社が携帯加入契約に音楽ストリーミングサービスをバンドルしている。だが、米国の携帯ネットワークはこれまで、音楽の魅力に抗ってきた。 遅れていた米国でスポティファイとスプリントの大型提携 4月末に発表予定の提携で、その状況も変わるかもしれない。スポティファイがソフトバンク傘下の米国携帯電話会社スプリントとのタイアップを発表すると見られているのだ。 両社とも、最初にウェブサイト「レコード」で報じられた提携について事実を追認していないが、この提携案件に詳しい筋によれば、スポティファイのストリーミングサービスはバンドルとしてスプリントの携帯加入者に提供されるという
（2014年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国フェリー「セウォル号」の悲劇の凄惨な規模が明らかになると、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵（パク・クネ）大統領に直談判しようとした。彼らの行く手は、最終的に450人に膨れ上がった警官隊に阻まれた。 同じ日、障害を持つ人たちの集団が韓国の「障害者の日」を記念し、ソウル市内でバスに乗り込もうとした。障害者にとって韓国のバスのアクセシビリティーがいかに低いかを訴えるための行動だった。彼らも警察に阻止され、液体催涙ガスを顔に吹き付けられた。 1週間前の2つの出来事は、わずか27年前には軍事独裁体制だった韓国の民主的制度機構の強さに関する大きな懸念を映し出している。 朴槿恵政権の権威主義的傾向に懸念 当時の独裁体制を敷いたのが、朴槿恵大統領の父親の朴正熙（パク・チョンヒ）氏だった。韓国を一変させた彼の経済政策への郷愁は
4月16日に起きた沈没事故。犠牲者、失踪者数が合わせて300人を超える大惨事となった。 犠牲者の大半が高校生の修学旅行生だったこと、船員などの対応が悪くこれが多くの犠牲者、失踪者を出す原因となったこと、政府の対応が後手後手に回った印象を与えたことなどで、韓国内は大きな悲しみと怒りに包まれている。 「これほど静かな米大統領の訪問も初めてだった」。4月25日から1泊2日の日程で韓国を訪問したバラク・オバマ大統領。米大統領の訪韓となれば歓迎ムード一色となるが、今回は、静かで話題になることもあまりなかった。 韓国全体が喪に服しているのだ。首脳会談でも、まず、両首脳が黙祷をした。 経済に目を転じると、消費にも少なからぬ影響が出ている。企業のイベントや大規模な会食などのキャンセルが相次いでいる。生活品以外の消費を手控える動きもある。また、海外からの旅行客にも悪影響が出ているという。 政府は、何よりも事
急発展を遂げた中国の都市部だが、上海や北京のオフィスワーカーの間に、落伍者を自称する世代が出現している（〔AFPBB News〕 製品検査の仕事をする25歳のジュー・グアンさんは、赤いアディダスのジャケットとキャンバス地のシューズを身に着け、カジュアルな格好よさを醸し出している。顎ひげを伸ばす野心があるけれど伸ばす力がないかのように、薄い口ひげとヤギひげを生やしている。 彼は表向きは、何百万人といる前途有望な中国経済の勝者の1人だ。大卒で、上海の工場労働者夫婦の一人息子、そして中国最大手クラスのパソコンメーカー、レノボ（聯想集団）に勤めている。 しかしジューさんは、自分を勝者ではなく敗者だと考えている。毎月手取りで4000元（650ドル）稼いでいながら、顔のない働き蜂のように感じると話している。社員食堂で食事をし、夜になると共同賃貸アパートの20平米の自室に帰宅し、オンラインゲームをする。
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号） 北東アジア諸国間の緊張関係に改善の兆しが見えてきた。 一見したところでは、日本が東アジアの近隣諸国との緊張関係を改善するのに好都合な状況とは言い難い。4月22日には、日本の国会議員150人以上が、靖国神社の春季例大祭に参拝した。靖国神社には戦死者だけでなく有罪判決を受けた戦犯も祭られている。韓国と中国は当然、激怒した。 さらに、米国のバラク・オバマ大統領は、日本への公式訪問（日本に続き、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪）の前日、米国大統領として初めて、中国も領有権を主張する無人島群、尖閣諸島は、日米安全保障条約に基づく防衛義務の対象であると明言した。 オバマ大統領は23日に東京に到着すると、翌日の首脳会談に先立ち、有名なすし店で非公式に安倍晋三首相と会食した。 関係改善への障壁はほかにもある。自衛隊は19日、日本の最西端にある与那国島でレーダ
内外マスコミの論調は割れた。安保を重視するか、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に焦点を当てるかで結論は異なる。 最大公約数的な評価は、安倍晋三首相が安全保障面で望むものをほぼすべて得たのに対し、オバマ大統領にとってTPP・貿易交渉面での成果は必ずしも十分でなかった、といったところだろうか。 筆者はこうした表面的な分析を好まない。現実がそれほど単純でないことぐらい分かっているからだ。 そもそも米大統領の国賓訪日は日本にとって一大外交行事。最終プロダクトは安保、経済など様々な分野を包含する大きなパッケージディールとなる。準備だけでも最低数カ月かかる大仕事なのだ。 だが、マスコミや評論家たちは黙っていられない。今回の日米首脳会談についても、勝者と敗者に関する議論が散見された。しかし、本当に成功した外交には勝者も敗者もない。実際に、安倍首相とオバマ大統領は勝者でも敗者でもなかった。この点はオバ
4月15日付時事通信ドットコムの報道によれば、14日、ベトナムのハノイ市人民裁判所で自動車部品製造スギテック（三重県津市）の杉本社長（69歳）がベトナムに投資した資金を騙し取られたと訴えていた事件の判決公判（一審）があり、ベトナム企業（機械部品製造のキーニー機器）女性社長ダオ・タイン・ニー被告（37歳）に対して詐欺等の罪で終身刑が言い渡された。 同時に民事の被害額弁済も認められ、杉本社長がベトナムに振り込んだ約87万米ドルの全額返済が被告に命じられた。 絵に描いたような詐欺事件 日本企業がベトナムで新規投資するに際し、まず必要な人脈を辿り、そこで辿り着いた現地人（本件では日本人）から現地ビジネスパートナーを紹介してもらう。そして、紹介されたベトナム人経営者と合弁事業を設立することを短期間で決定。 ところが、ベトナム人経営者によって、日本から振り込まれた資金を使って新設した工場・設備がすべて
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Vissel Kobe 68 20 8 8 2 Sanfrecce Hiroshima 65 18 11 7 3 Machida Zelvia 63 18 9 9 4 Gamba Osaka 60 16 12 8 5 Kashima Antlers 59 16 11 9 6 Tokyo Verdy 55 14 13 9 7 Cerezo Osaka 52 13 13 10 8 FC Tokyo 51 14 9 13 9 Yokohama F.Marinos 49 14 7 15 10 Urawa Red Diamonds 47 12 11 13 11 Nagoya Grampus Eight 47 14 5 17 12 Avispa Fukuoka 47 11 14 11 13 Kawasaki Frontale 46 11 13 12 14 Kyot
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ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、「捏造（ねつぞう）」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。
ホロライブのカバー、沙花叉クロヱさん配信活動終了(キャラクター消滅は回避)でクビ卒業合わせて今年5人目のお別れ表明
安倍晋三首相とオバマ米大統領による２３日の「すし会談」と２４日の首脳会談の二大テーマは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と中国だった。両首脳は互いの国益を追求しながらも「冷静に真（しん）摯（し）に」（同席者）話し合い多くの点で前進と認識の一致をみた。会談の舞台裏を検証する。 「私はハワイ生まれだからすしはずっと食べてきた。有名なこの店に来るのが楽しみだった」 ２３日夜、東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」のカウンター席に座ったオバマ氏はこう言うと、ただちに仕事に入った。ビジネスライク（実務的）で知られるだけあって、つまんだすしに時折「これは本当にうまい」とつぶやくほかは、職務上の話ばかりだった。 昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」表明を出した米国だったが、オバマ氏が一連の会談で靖国問題を持ち出すことはなかった。オバマ氏の最大の関心事はＴＰＰだった。秋の中間選挙に向け弾みをつけ
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。 中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられています。 このうち、特に信徒が多い沿海部の浙江省温州では、地元当局が信徒の寄付で建設され完成間近だった教会を、違法建築だとして大勢の警察官を動員したうえ重機を使って２９日までに取り壊しました。 教会には、取り壊しに反対する信徒３０００人近くが集まり、礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして取り壊さないよう訴えましたが、信徒らによりますと、教会の代表者が連行されたということです。 さらに浙江省の台州や舟山でも、教会の十字架を取り外すなどの動きが出ています。 これに
アメリカ西部モンタナ州で、２９歳の男が窃盗の犯人をおびき寄せようとガレージにわざと財布を置いたうえで監視を続け、ガレージに入ってきたドイツ人留学生を射殺したとして殺人の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのはモンタナ州のミズーラに住むマーカス・カーマ容疑者（２９）です。 地元の検察によりますと、カーマ容疑者は２７日未明、自宅のガレージに入ってきた１７歳のドイツ人男子留学生の頭と腕を散弾銃で撃って殺害したとして殺人の疑いがもたれています。 カーマ容疑者は自宅がたびたび窃盗の被害に遭っており、犯人をおびき寄せようと入り口を開けたガレージにわざと財布を置いたうえで、３日間にわたってカメラで監視を続け、人影を確認したことから散弾銃で撃ったということです。男子留学生がガレージに入った理由は分かっていません。 カーマ容疑者は、男子留学生が撃たれる直前に「待って」などと声を上げたにも関わらず発砲を続けたと
小保方晴子さんのSTAP論文騒動については、世間では彼女の擁護派と批判派が拮抗しているようである。Yahoo意識調査（4月19日現在）によると、約半分の人が彼女の会見について「納得できなかった」、3割が「納得した」、残りが「内容がわからない」あるいは「見ていない」という結果である。週刊誌には、「小保方晴子というリトマス紙」などという見出しも出ていたが、言い得て妙で、彼女に対する考え方は、その人が「他の人をどのように見るか」を極めてよく反映している。小保方さん個人への感想はさておき、今回の小保方騒動は、我が国の高等教育、研究制度などの問題点を見るのに極めてよい鏡であるように思える。これは私のブログの最初の記事であるが、今回は彼女を通して見えてくる我が国の「高等教育の問題点」について論じてみたい。 ウィキペデイアによると、小保方さんは1983年の生まれであり、公立中学・私立高校を卒業後、200
今年こそ英語力を磨きたい、英会話をできるようになりたい……などといった年初の決心が、すでに薄らいでいる人はいないでしょうか？英単語はそれなりに知っているし、リーディングもライティングも何とかできる。しかし、実際に話すとなると中学英語レベルの会話ですら雲行きが怪しくなってしまう。 大学まで英語を学んできたのに、実際に英語ネイティブと会話するとなった途端、尻込みしてしまう人も多いようです。英語を流暢に喋ることができないというよりかは、英会話そのものが恐怖の対象にすらなることも。その一つの要因には、リスニング能力・ヒアリング能力の不足が挙げられるでしょう。英語教師の発音は聴き取れてもネイティブの発音が聴き取れない、なんて経験はないでしょうか。 英会話講師がおすすめする英語学習アプリ7選、その正しい活用術【iPhone/Android】 しかし、今は英語のリスニングを鍛えるためのアプリが豊富に存在
DONETSK, Ukraine (Reuters) - Pro-Russian separatists armed with baseball bats attacked a rally in support of Ukrainian unity in the separatist-held city of Donetsk on Monday, amid rising tension and disorder in the country’s east. A Reuters photographer saw at least 10 people with head wounds after dozens of men dressed in military fatigues tried to disrupt the rally with baseball bats, firecracke
VIENNA (Reuters) - A Russian ambassador said on Monday it had been “extremely irresponsible” to send military monitors from the Organisation for Security and Cooperation in Europe to eastern Ukraine, where they were detained by pro-Russian rebels last week. Andrey Kelin, Moscow’s ambassador to the Vienna-based OSCE, said however it would be a good step towards easing the conflict to release the se
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Could This Flamboyant, Instagram-Loving Mayor's Shooting Send Eastern Ukraine Over The Edge?
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