自民党の下村博文幹事長代行は26日、学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会で証人喚問された籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難だとの見方を示した。東京都内で記者団に「（告発は）全会一致が慣例ということなので、（追及を強める）今の野党の状況を見ていると難しい」と述べた。 籠池氏の証言について「事実と違う偽証罪に問われるべき発言が多々あったと思う」と指摘。小学校の校舎建設費を巡り、異なる3通の工事請負契約書が存在することを念頭に「司直の手で対処するということも、懸案として出てくるのではないか」とも語った。
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
籠池氏を証人喚問した以上、真実が明らかになるまで、関係者を次々証人喚問すべきだと思います。しないのであれば、それは法的にも余りに不公平不相当です。その理由は、籠池の証人喚問は以下のとおりであったからです。 １ 既に刑事訴追される具体的な恐れがあった籠池氏に対して行われた ２ 今回の件に関わる人物の中で、最も私人であること ３ 関係者の中で「最初」の証人喚問であったこと ４ 「総理を侮辱した」という理由での招致であったこと 以下詳述します。 A 証人喚問ってどんな制度なのか？刑事訴追との関係は？ 証人喚問とは、 「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」 に定められた制度です。その要件としては、「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭…を求められたときは、」とししか定められていません。国権の最高機関である国会に幅広い裁量を与えているのだと思います。 ポイ
何ですかね、この印象操作。首相夫人は米ファーストレディのように社会的に活動が承認される方向に進めた方が良いのでは。夫人は何もするな、管理せよ、と朝日は言いたいのかな。それリベラル？／「しもべのように…」首相公邸の夫人付職員：朝日新聞 https://t.co/Ggq9LUbNPG
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
