国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1
■編集元：東アジアnews+板より「【中国】期待の中国、“バブル崩壊”の予兆…融資競争で株や地価急騰、「いったん崩壊したら、米国より大きな金融危機を招く」[9/16]」 1 諸君、帰ってきたで？φ ★ :2009/09/16(水) 08:23:15 ID:??? 「金九銀十」。中国では、住宅販売が旺盛になる九、十月をこう表現する。だが、今年は少し、事情が違う。 北京の不動産業者は「去年は金融危機で好機を逃がしたが、市況は今年五月から急によくなった」という。これまで様子を見ていた人が一斉に不動産を買い始め、市場は既に過熱気味だ。 九月上旬、北京市で開かれた秋の不動産交易会−。北京だけでなく中国各地、さらにはオーストラリアなど海外の不動産業者も参加し、例年以上のにぎわいを見せた。 会場では、親の代理で来たという周王安さん（２４）が“中国のハワイ”といわれる海南島のリゾートマンションを
郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。 亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。 民主、社民、国民新３党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。 しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」（大手行幹部）と
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