（上）編 １　「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２　自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３　自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と

「ギリシャ警察は難民の命なんてどうでもいいと思っている。おぼれて死んだ人もいたと思う」 ファディ氏も海に投げ出され、漂流物につかまりながら3時間くらいは海の上を漂っていただろうか。手を貸してくれたのはトルコ警察だった。キオス島の近くまで連れて行くと「あとは泳いで行け」とだけファディ氏に伝えた。 SMSで連絡を取り待ち合わせたのは、フランクフルト中心部にあるマクドナルドの前。この街の住民の4分の1を外国人が占める。お互いすぐには分からないかもしれないと心配したが、5歳、7歳、9歳の愛らしい少女3人を連れ、マクドナルドの前の道の真ん中をたちつくす夫婦は他の外国人とは少し違って見えた。もちろん、自転車で現れた日本人の私に向こうも同じ感想を持ったに違いないが。 「どこかお店に行きましょうか」 私がそう言うと、「外ではだめですか?」と言う。店に入るのをあまりにも頑なに拒むが9月のフランクフルトはもう

1： フェイスロック(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/09/24(木) 14:21:29.35 ID:lh1PR5sD0.net 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko Retweeted by 民主党（@dpjnews） 枝野幹事長参加の桜木町駅での演説会、大勢の皆さんのご参加ありがとうございました。 ただ聴衆にお礼のご挨拶に行こうとしたところ、私のことをレイシストとか叫ぶ人々に突如、 取り囲まれてしまいました。このような集会の自由封殺には強く抗議します。 https://twitter.com/Y_Kaneko/status/646533941634007041 【スレタイの元ネタ】 VOTE for DEMOCRACY @supportV4D 11:09 – 2015年9月24日 民主党、金子洋一のこのツイートをリツイートか。 ふーん。 https://tw

自民党の小委員会がNHK受信料について支払いの義務化を検討するよう総務省とNHKに対し求める提言書をまとめたことについて、菅義偉官房長官は9月25日、「公平性は極めて重要だ。ネットの普及など視聴環境は著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切に検討することが望ましい」という考えを示した。 NHK受信料の支払い率は2014年度に76％にとどまっており、公平な負担が望ましいとして、NHKのネットサービスを利用可能なPCなどの端末を持つ世帯への納付義務付けといった案も浮上していた。自民小委員会の提言では、マイナンバーの活用なども含めた徴収方法や、支払い義務化で可能になる受信料の値下げについて試算を行うよう求めている。 ただ、支払い義務化には国民からの反発も予想され、今年2月に高市早苗総務相は「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだ」と

タレントで歌手のアグネス・チャンさんの公式ツイッターに「メッタ刺しにして殺す」などと投稿した疑いが強まったとして、警視庁が、東京都昭島市の中学３年の男子生徒（１５）の自宅を脅迫容疑で２１日に捜索したことが、渋谷署への取材でわかった。容疑が固まり次第、書類送検する方針。 署によると、男子生徒は１９日午前８時１５分ごろ、自身のスマートフォンから「９月２１日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」などと書き込み、脅した疑いがある。 男子生徒は、アグネスさんを中傷する別の書き込みをインターネット上で見て影響された、という趣旨の話をしており「慈善活動をしているのに豊かな生活をしているのが許せなかった」と話しているという。

２０１４年のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさん（１８）が、朝日新聞とのインタビューに応じた。「無人機ではテロの思想を殺すことはできません。そうした考えをやめさせ、子供たちに銃を取らせたくないのであれば、本を与えなければなりません」と語り、各国が軍事よりも教育や医療に振り向けることこそがテロや過激思想に対抗する最善の道だと訴えた。 マララさんはパキスタンで女子教育を認めない武装勢力タリバーンに抗してブログなどで発言したことから、１２年１０月に銃撃された。英国に搬送され手術で一命をとりとめた後、英国に住みながら、あらゆる子供に対する教育の権利を求める運動を続けてきた。その姿を描いたドキュメンタリー映画「わたしはマララ」（日本では１２月公開）が制作されたのを機に、監督らと共に、メディアを招いて記者会見し、個別のインタビューにも応じた。 マララさんは、ノーベル平和賞の賞金も含む「マララ基

政治には無関心と言われてきた日本の若者が変わり始めている。 安保法案に反対して、国会を取り巻く大規模なデモを連日展開した。 彼らが発する熱は、母親グループや公明党支持母体にも影響を与える。 8月30日、日本の最大野党である民主党の岡田克也代表が、国会議事堂の周りに集まった数万人の群衆に向かって演説した。この日のデモは、ここ数年の間に東京で行なわれたものの中で最大のものとなった。岡田氏の言葉は、近くにいた別のグループの若者たちが打ち鳴らすヒップホップ調のドラムと繰り返される叫びにほとんどかき消されてしまった。そのグループは、「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」だ。

中国の都市部が大きく変貌していることは、テレビや新聞などのメディアによって数多く報じられているが、農村部の現状はほとんど報じられない。農村部はどのような変貌を遂げているのか。後述する“蒋高明”は10年間にわたる観察を通じて、次のように農村部の変貌を総括している。 中国の農村における汚染問題は改善されないばかりか、ますます深刻なものとなっている。自然の摂理に背いた生産モデルが普遍的に採用されると同時に、都市のごみが大量に農村へ流入し、発展した地域で淘汰された産業が遅れた農村に根を下ろす。このため、農村には多種多様な汚染が出現している。 傷だらけの故郷を赤裸々に 2015年8月に2人の学者がほぼ時を同じくして自身の生まれ故郷の農村の変貌ぶりを赤裸々に暴いた文章を発表した。彼らの文章は多くの読者の共感を呼んだことから、相次いでインターネットのニュースサイトに掲載された。彼らの文章は以下の通り。

（前回から読む） こうして、満州事変を契機に、陸軍中央から宇垣派が排除され、永田ら一夕会が陸軍中央の実権を掌握し、陸軍を動かしていく態勢となった。これが陸軍の性格に大きな変化をもたらす。そして、そのことが、これ以後の日本政治の展開に決定的な意味をもつことになる。 それまで陸軍は、国際協調政策をとる政党政治に協力的で、政治介入にも抑制的だった。だがこれ以後、陸軍が組織として政治化し、政党政治を崩壊させ、政治の実権を握るようになっていく。そしてまた、新たな資源獲得のため、満州のみならず、中国北部（華北）へも日本の影響力を拡大しようとするようになる。 陸軍による政治への介入が強まる たとえば、国内政治体制の問題について、一夕会の理論的中心人物だった永田は、政党政治の方向に対抗して、「純正公明」な軍部が国家総動員論の観点から政治に積極的に介入することを主張している。 永田はいう。国家総動員には挙国

マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003年国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研

与野党の攻防の末に安全保障関連法が成立し、永田町の関心は早くも来年夏の参院選に移っている。「経済最優先」への回帰を掲げる安倍晋三首相に対し、野党では「安保法廃止」を旗印に選挙協力を模索する動きも。野党共闘の行方と、「アベノミクス第2ステージ」の行方が勝敗のカギとなりそうだ。 怒号が飛び交う混乱の中、9月19日未明に安全保障関連法が成立した。これまで認められていなかった集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の任務も飛躍的に広がる。戦後の安保政策は大転換点を迎えた。 国会の内外で強まった逆風に対し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や、バランスに腐心した戦後70年談話の公表など世論を意識した対策を矢継ぎ早に繰り出した安倍晋三首相。「憲法違反」「説明不足」といった野党や世論の批判を押し切り、第1次政権以来の自らの悲願を成就した。 支持率の小幅低下に安堵する安倍首相 周到な工作で自民党の全派閥

「NP-WU10」という製品の釜は、熱が全体に均一に伝わるように鋳物工場で手作りされている。ふたはプラチナを配合した材料でコーティングされており、アミノ酸のレベルが完璧な水準になるようにしてある。また、この製品はデジタルセンサーも装備しており、完璧な炊きあがりになるまで121通りの微調整が可能だ。 つやつやしたジャポニカ米を食べたり宗教的行事の捧げ物にしたりしているうえに、コメの生産が政治的な聖域にもなっている。 そのようにコメを崇拝する国にとって、1500ドルもする象印マホービン製の炊飯器は最も重要な祭壇である。いや、少なくともそうであるはずだ。 だが、大阪に本社を構え、この炊飯器NP-WU10の開発にエンジニアやデザイナー、試食担当者を何年も取り組ませてきた象印は、大きな問題に直面している。日本のコメの消費量が減っているのだ。それも大幅に――。 高齢化し縮む胃袋、食生活の変化で日本酒や

中国の最高指導者である習近平氏が理解していることがあるとすれば、それは権力の本質だ。1週間に及ぶ米国公式訪問で、最初に訪れる先がワシントンの政治的指導者ではなく、シアトルの実業界のエリートだったのは、そのためだ。 習氏は鄧小平以来どんな中国の指導者よりも、クマに似た、優しい叔父を思わせるような自分自身に大きな権力を集中させた。 毛沢東その人より大きな権力を掌握したと言ってもいいだろう。 皮肉なのは、その習氏が、いくつかの点で何年もなかったほど脆弱に見える国家を率いているということだ。 習近平主席の中国とオバマ大統領の米国の好対照 中国の経済モデルは音を立ててきしんでおり、緊急の修理を必要としている。成長は実質的に数年前の半分のレベルに減速した。今週発表された統計は、かつて中国経済の頼みの綱だった製造業が急減速していることを明らかにした。 米国は正反対の状況にある。自身の権力に対する制約がほ

9月19日の参議院本会議をへて、成立した安全保障関連法案。しかし、現段階で集団的自衛権の行使については具体的な説明がされておらず、国民の理解を得ているとは言い難い。この法案についてこれまで憲法学の視点では多くの議論が交わされてきたが、まだ十分に議論されていない点として安全保障と国際政治の視点から、専門家の植木千可子さんに解説して頂いた。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年07月17日（金）「安全保障・国際政治から考える安保法案」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って

中国の習近平氏が国家主席として初めて公式に訪米しています。オバマ政権の過去6年強のあいだ、米中関係はおおむね安定しており、特に、首脳会談ということでいくと蜜月の演出が目立っていました。今回の訪問では、多少、温度感が異なるようです。世界の趨勢に大きな影響を与え、特に、東アジアや日本へ意味合いの大きい米中関係について考えてみたいと思います。 中国が欲しているもの 今回の習近平国家主席の米国訪問の構図を一言で言い表すならば、メンツをとった中国に対して、実利をとった米国ということになろうかと思います。中長期的な利益を得た中国に対して、目先の利益で満足させられた米国と申し上げた方が、ニュアンスが伝わるかもしれません。中国外交の実にしたたかな面を改めて見たように思います。 今般の習近平国家主席の米国訪問の最大の狙いであり、近年の中国外交にとっての重要な戦略目標は、中国が言うところの「新しい大国関係」を