京都大学のｉＰＳ細胞研究所は、山中伸弥教授が１４年前に発表した論文に不自然な画像があるとインターネット上で指摘されていたことについて、論文の内容が正しいことに疑いの余地はないとする調査結果を発表しました。 会見に同席した山中教授は、みずからの実験ノートは示したものの共同研究者のノートが残っていなかったとして、「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。 ２８日に会見した京都大学ｉＰＳ細胞研究所によりますと、山中教授が１４年前の平成１２年に発表した万能細胞の１つ、ＥＳ細胞に関する論文で、画像の一部が切り貼りされたのではないかなどの指摘をインターネットで受けていたということです。 研究所は、山中教授の申し出を受け調査したところ、指摘された画像については切り貼りは確認されず、実験が行われていたことも山中教授の過去のノートで確認できたなどとして、論文内容は正しいことに疑いの余地はないとして
根拠の薄い過激な意見を言うために匿名にしてる奴は失せろ。バカが発言すること自身社会の無駄だ。根拠もったい上で実名で来い。
数日前からネットで話題の中国の雑貨店『メイソウ』をご存じでしょうか。どこかで見たロゴにそっくりなマークをかかげ、日本人が日本で見たことないのに“日本で大人気”という触れ込みのお店です。公式サイトによると、メイソウは世界に3000店舗、中国には100店舗あり2014年中に300店達成する予定だとか。 スマホ関連製品も取り扱っているとのことで、ドンピシャのタイミングで中国に出張しているハード松村が行ってみました。 出張先は中国広東省の地方都市。週刊アスキー本誌の付録関連業者がこちらに事務所を構えてまして、数ヵ月に一度、付録(関連記事)の検品や打ち合わせでお世話になっている街です。 公式サイト情報でメイソウが複数あることがわかったので、付録関連会社の方に無理を言ってクルマで案内していただくことになりました。 ホテルにイチバン近い店舗は、繁華街の大通りからちょっと入ったところでした。住所を頼りにク
Webで10年近く前に「Japanese only」は「日本語だけ」という意味でなく「日本人以外お断り」の意味になっていますよと指摘され、「Written in Japanese」や「Japanese version only」などが常識化したということを合わせて書いた方が良かったと思う。Webで「Japanese only」と書いていた人の多くが、「せっかく訪れてくれたけど日本語だけです。ごめんね。」という気持ちを込めて使っている人たちがほとんどだった。つまり、差別の意図がなかった。単に英語が苦手だっただけ。 （追記）なので、差別の意図なき「Japanese only」には代替策提示すれば解決ではないかと思う。逆に代替策を提示できないならば、非日本人話者に対するコミュニケーションコストを支払えない店に「差別はダメだ」と言っても何の意味もないと思う。 朝日新聞：「ジャパニーズオンリー」店に
被曝によって鼻血が出たらそれは高線量被曝症状です。その仕組みがわかっていれば、超低線量の福島で「被曝での鼻血」が起こりうるというのはありえません。
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は２８日、理研の調査委員会から小保方氏への聞き取り調査の要請があったことを明らかにした。 調査委から書面で質問項目を受け取って回答するという。書面回答を踏まえて再度要請があった場合は、１週間程度の準備期間をおいて聞き取りに応じることも検討するという。 三木弁護士によると、調査委から２７日、「聞き取りを２８日か２９日のいずれかで行いたい」と連絡があった。 小保方氏は、調査委のこれまでの聞き取りの進め方に不満を述べ、調査委のメンバー構成の変更も求めている。三木弁護士によると、小保方氏は「同じ委員から質問を受けるのは非常につらい」などと話したという。 小保方氏は体調不良のため入院中で、医師から「（聞き取りを）避けた方がいい」との助言もあり、調査委にまずは書面でのやりとりを進めたいと伝えたと
ダークホースってかっこよくねだってダークなホースだよ？ツイートする
最近は採用の書類選考や面接に駆り出されることが多いのですが、採用する側も 大変なんだなと。 採用窓口だけで「新卒」「既卒」「第二新卒」「中途」と何種類もあり、 日本特有の労務制度があるせいで「通年採用」に統一できません。 これは応募者にも不幸なことで、例えば未経験、もしくは実務経験の浅い30歳 くらいの人が応募してきたときに、その会社の30歳の給料テーブルが年収600万円 だとしたら、「実務経験のない奴にそんなお給料はだせん！」という理由で 書類選考から落とされます。 その30歳の応募者が「私は経験が浅いので、新卒と同じ給料で年下が上司になっても 良い」ということでも（実際にそんな謙虚な人はいないのですが）、たいていの 会社は年齢と年収が比例しているので、年収に見合ったスキルや経験がないと 選考の対象になりません。 実際には、面接していて思ったのですが、年齢相応の経験をしていない人は 基本
アメリカのオバマ大統領が２８日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、２８日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。 これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、２０年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。 共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止してい
4月15日付時事通信ドットコムの報道によれば、14日、ベトナムのハノイ市人民裁判所で自動車部品製造スギテック（三重県津市）の杉本社長（69歳）がベトナムに投資した資金を騙し取られたと訴えていた事件の判決公判（一審）があり、ベトナム企業（機械部品製造のキーニー機器）女性社長ダオ・タイン・ニー被告（37歳）に対して詐欺等の罪で終身刑が言い渡された。 同時に民事の被害額弁済も認められ、杉本社長がベトナムに振り込んだ約87万米ドルの全額返済が被告に命じられた。 絵に描いたような詐欺事件 日本企業がベトナムで新規投資するに際し、まず必要な人脈を辿り、そこで辿り着いた現地人（本件では日本人）から現地ビジネスパートナーを紹介してもらう。そして、紹介されたベトナム人経営者と合弁事業を設立することを短期間で決定。 ところが、ベトナム人経営者によって、日本から振り込まれた資金を使って新設した工場・設備がすべて
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