ご存知のように、「デフレ」（物価の持続的下落）の起点となったのは１９９７年です。コアコアCPI、GDPデフレーターいずれもこの年を起点に下落傾向になっています。
給料についても、大きく潮目が変わったのはこの年からです。
時事ドットコム：【図解・経済産業】平均給与の推移
自殺数が一気に増えたのもこの年が起点になっています。
時事ドットコム：【図解・社会】自殺者数の推移
１９９７年に何があったのでしょう？
時系列を整理しましょう。
1997年 3月28日 平成9年度予算成立
(公共事業4兆円削減、特別減税の廃止2兆円、健康保険の負担増2兆円)
1997年 4月 1日 消費税3%→5%への引き上げ実施
1997年 6月11日 参議院本会議にて日銀法改正成立
（デフレ指向の強い日銀の独立性が高まった）
1997年 7月 アジア通貨危機がタイを中心に始まる
1997年 9月 健康保険本人負担 １割→２割
1997年11月 拓銀、山一破綻
1997年12月11日 京都議定書（経済活動を制限する枠組み）採択
1998年 7月30日 橋本内閣（自社さ政権）→小渕内閣発足（自民単独）
1998年10月 長銀国有化
1998年11月16日 小渕内閣 総額27兆円規模の緊急経済対策を決める
1998年12月 日債銀国有化
1998年 自殺者数初の3万人超え
3月28日予算で緊縮が示され、
4月1日の消費税で国民の消費を冷え込ませました。
さらに決定的だったのが、6月11日の日銀法改正（改悪）です。この改正により、デフレ指向の強い日銀が主導権を握ることとなり、日本がデフレ傾向になるとのシグナルが内外示されました。これが決定打となって日本のデフレが始まりました。
追い打ちを掛けたのが、京都議定書によってはじまったCO2削減の枠組み。これは企業や家庭の経済活動にブレーキをかけるものです。
これらの政策が、日本をおかしく原因です。
アジア通貨危機が原因などという人もいますが間違っています。
私は日銀法改正（改悪）が円キャリートレードの逆流を起こしアジア通貨危機をも生み出したと考えています。（日本よりはるかに経済規模の小さい諸国が日本の影響を受けるのは当然です。通貨危機がアジアでしか広まらなかったのも日本の影響である可能性を示唆しています）
小泉内閣が始まったのは２００２年。道半ばで終わってしまいましたが、１９９７年を起点に始まった平成金融恐慌をどうにか食い止めたのが小泉内閣に対する評価です。
当然のことながら、竹中平蔵氏のような小者がデフレ不況を作ったのではありません。（多くの人が竹中氏に注目しすぎるのであえて書いてます。対となる「大物」は誰なのか考えてみてください）
彼は１９９７年当時、単なる民間人で慶応大学の教授でした。
彼が政治に関わったのは、１９９８年の小渕内閣からです。（1998年7月の経済戦略会議から 竹中平蔵 - Wikipedia ）
しかし、西田昌司議員はこんなことを言っています。
「その竹中路線が実は私はデフレをつくったと思っています。」
参議院会議録情報 第１８３回国会 財政金融委員会 第２号
彼は１９９７年に何が起こったのかすら分からずに発言しています。
残念ながら、西田昌司議員はデフレがいつ始まったのかすら全く理解していなかったようですね。
そもそも、慶応で教鞭をとっていた民間人の竹中氏がどうやって橋本内閣に影響力を発揮できたのでしょうか？
甚だ疑問です。
それとも、小渕内閣がデフレを引き起こしたとでも言うのでしょうか？？
かつての西田昌司議員はかなりいい事も言ってた気がしてましたが、いつからかおかしなことを言うようになってしまいました。どうしたのでしょうか？
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