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中国電子商取引（EC）大手のPDDホールディングスがこのほど発表した2024年12月期通期決算は、売上高が前の期比59％増の3938億元（約8兆3000億円）、Non-GAAPベースの純利益が80％増の1223億元（約2兆6000億円）となった。事業別の売上高は、オンラインマーケティングサービスおよびその他事業が29％増の1979億元（約4兆2000億円）、商取引サービス事業が108％増の1959億元（約4兆1000億円）。
同時に発表した24年10～12月期の売上高は前年同期比24％増の1106億元（約2兆3000億円）、調整後の純利益は17％増の298億元（約6300億円）だった。
傘下の格安越境EC「Temu」は、少額商品に対する課税免除などを利用して業績を伸ばしてきたが、ここへきて逆風にさらされている。米国は中国に対する追加関税措置の一環として、800ドル（約12万円）以下の小口輸入品への関税免除措置（デミニミス・ルール）を停止する可能性がある。また、ブラジルはすでに少額商品に対する輸入税免除措置を廃止している。
PDDの陳磊・会長兼共同最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、外部環境は加速度的に変化している上、競争は依然として激しく、Temuに関連するマクロ政策の一部が変動する可能性もあると説明。PDDはコンプライアンス経営を実現し、各市場の関係先と積極的にコミュニケーションを図っていく考えを示した。
＊1元＝約21円、1ドル＝約149円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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