「物価２％に近づけば、追加緩和は不要」　日銀・原田審議委員インタビュー

　３月に就任した日銀の原田泰審議委員は１１日までに産経新聞のインタビューに応じ、平成２８年度前半ごろに、物価上昇率が１％台半ばだった場合でも、物価の上昇基調が確認できれば、追加金融緩和は不要だとの考えを示した。日銀は２８年度前半ごろを２％の達成時期とするが、原田氏はずれ込みを容認する考えで、柔軟な政策運営を重視するとみられる。

　就任後、原田氏が国内メディアのインタビューに応じたのは初めて。原田氏は「（物価上昇率が）２％に近づくことが見えるのであれば、さらにアクセルをふかすべきだとは思わない」と述べ、これ以上の追加緩和に慎重な立場を示した。

　４月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の上昇率は、消費税増税の物価押し上げ効果を除くと横ばいだったが、原田氏は「物価は今年の秋ごろ（９～１０月）から上向き始める」と予想した。

　原田氏は追加緩和の手段として、「付利（銀行が日銀に預ける当座預金につく金利）の引き下げなど、いろんな方法がある」と持論を展開した。

　付利は金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、払い戻しに備える最低金額を上回る分（超過準備）に０・１％の利息をつける仕組み。付利がつかなければ、銀行が超過準備を市中への貸し出しや投資に回すとみて、原田氏は「付利の引き下げは景気を刺激する」と語った。

　ただ、日銀が大規模金融緩和の目安とする「マネタリーベース（資金供給量）」には超過準備も含まれており、日銀内では付利引き下げに慎重な意見もある。