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この記事は会員限定記事です政府と損害保険各社は2014年7月をめどに、家庭向け地震保険の新規契約の保険料を15%程度引き上げる。東日本大震災を踏まえ巨大地震発生のリスクが高まったと判断したためだ。損保各社は南海トラフ地震の被害推計を検証し、15年以降の追加値上げも検討する。値上げの影響を抑えるため耐震性の高い建物の割引率は高めるが、負担増で加入者離れが起こる可能性もある。
損保各社でつくる損害保険料率算出機構が今春、地震...
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