政府、震災対策の特別法 検討急ぐ　「減災は可能」

内閣府の有識者検討会は29日、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、関東から九州・沖縄の30都府県で最大32万3千人が死亡、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表した。東日本大震災の被害を大幅に上回るが、内閣府は「対策を取れば減災は可能」と説明。津波からの避難の徹底や建物の耐震化を急ぐよう呼びかけている。政府は、最悪の事態への備えを強化するため、特別法の検討を急ぐ。

内閣府は3月に示した想定津波高と震度分布を詳しく再計算した結果も公表。津波が最大で高さ20メートルに達するのは8都県の23市町村。静岡県下田市は前回推計より7メートル高い最大33メートルに、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）付近は高さ21メートルから19メートルに修正した。10県151市町村は最大震度7になるとした。

津波をシミュレーションしたコンピューターグラフィックスの動画。内閣府が公表した

被害想定は、地震のタイプや発生時間、風の強さ、早めに避難する人の割合など条件の異なる96のケースについて推計。在宅率が高い冬の深夜に東海地方を中心に大津波が襲うケースで死者が最多になるとした。

都府県別の最大死者数は静岡県が10万9千人と最多。和歌山県で8万人、高知、三重、宮崎の各県で4万人超と予測した。津波による死者が約70%を占め、水門が被災して機能しないと死者の総数は2万3千人増える可能性があるとした。負傷者は最大62万3千人。

浸水域（水深1センチ以上）は最大で24都府県の1015平方キロと東日本大震災の1.8倍。このうち津波に巻き込まれるとほぼ全員が死亡するとされる水深1メートル以上は602平方キロで大阪府の面積の3分の1に相当する。

各市町村に到達する最大津波高を沿岸全体で平均した値も新たに発表。高知県黒潮町が最も高い19メートルだった。

建物の全壊が最多になるのは、暖房や調理に火を使うことが多い冬の午後6時に風が強く吹き、九州を中心に大津波が起きるケースとした。

政府は2003年、南海トラフ沿いで東海、東南海、南海の3地震が連動した場合、最大で死者2万4700人との被害想定を公表していた。今回は発生頻度がより低い「最大級」の地震をモデルとしたため、被害想定は格段に大きくなった。

内閣府は今年秋にまとめる経済被害想定の結果を踏まえ、今冬をめどに南海トラフ地震対策の全体像をまとめる予定だ。