二輪車4社、「高速料金引き下げ」要望　国交省に

ホンダやヤマハ発動機など国内二輪車4社は国土交通省に二輪車の高速道路料金の引き下げを要望した。現在の料金は軽自動車と同じで利用者から「割高」との指摘がある。「普通車の半額が妥当」（ホンダの大山龍寛専務）として現状の6割に下げるよう、国交省などと交渉する。

4社が19日に都内で記者会見した。聞き取り調査などをもとに、高速料金が普通車の半額になれば「利用回数は2.4倍になる」（同）との試算を示した。二輪車を利用しやすい環境を整え、ピークの8分の1の44万5千台にとどまる国内販売の底上げを目指す。

会見では2011年の世界生産台数も公表。前年比6.8%増の6345万台となり、初めて6千万台を超えた。中国は横ばいだがインドやインドネシアなどの生産が拡大した。日本勢のシェアは41.9%だった。12年は新興国が調整局面を迎え「11年並みか若干下回る」（同）と予測している。