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コンビニ客足戻らず 8月2.4%減、増税で女性離れも

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コンビニエンスストアが苦境から抜け出せない。日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した8月の全国コンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.4%減の7963億円だった。前年同月比マイナスは消費税率が8%に上がった4月以降5カ月連続だ。一方、既存店売上高で前年同月比プラスを続けるチェーンもあり、優勝劣敗が鮮明になっている。

8月は悪天候などで客数が伸び悩んだほか、売り上げ構成比が高い飲料などで販売が振るわなかった。台風による天候不順や、西日本を中心に気温が低かったことが影響し、盛夏が稼ぎどきの飲料や冷やし麺の売り上げが伸び悩んだ。

コンビニは主に身の回りの生活必需品を扱っている。このため、価格に敏感な女性などを中心に集客に苦戦する姿もみられる。「価格の安いスーパーに客が流れている」(大手コンビニチェーン)

コンビニ大手5社の既存店売上高を前年同月比で見ると、セブン―イレブン・ジャパンだけが伸び、0.8%増で25カ月連続プラスとなった。ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの4社は4月以降マイナスが続いている。

サークルKサンクスの竹内修一社長は「消費増税後はたばこの販売などで厳しい状況が続いている。若い世代や働く世代を中心に財布のひもが固い」と話している。消費増税後の売り上げ回復の動きは依然鈍く、天候要因とばかりは言えそうにない。

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