中小企業、65%が賃上げ　人手不足に対応

中小企業で賃上げの動きが広がっている。経済産業省が15日に公表した調査では、今春に従業員の賃金を引き上げた中小・零細企業は65%と、前年度の57%から拡大した。人手不足にともない、給与水準を上げて雇用を維持したり新卒の社員を雇ったりする事例が増えている。

全国の中小・零細企業1万380社から回答を得た。賃上げした企業のうち、毎月の給与を底上げするベースアップ（ベア）を実施したのは36%だった。5月に公表した大企業への調査（東京証券取引所の上場企業908社）では92%が賃上げし、うち47%がベアをしていた。中小企業のほうが慎重な姿勢をとっている。

中小企業が賃上げした理由（複数回答も可能）の1位は「従業員の定着・確保」で、76%を占めた。公共工事の拡大によって建設業やサービス業などで労働力が不足し、大企業との競合も勘案して賃上げに踏み切る例が多い。一方、「業績回復の還元」と答えたのは29%にとどまった。

今年度に「人員を増やした」と回答した中小企業は43%と、前年度より4ポイント増加した。それでも「募集をかけても採用したい人材がいない」と答えた比率が48%にのぼった。優秀な人材は企業間の取り合いが激しくなり、賃上げの圧力にもつながったようだ。

賃上げを実施した企業の割合を業種別でみると、自動車や精密機械をふくむ加工型製造業が75%と最大だった。地域別では中部が70%と最も高く、愛知県の自動車産業などが貢献した。