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この記事は会員限定記事です米IT業界に懸念
【シリコンバレー=小川義也】米IT（情報技術）業界が最も恐れていたトランプ政権の移民政策が具体化し始めた。国土安全保障省移民局は高度な専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）「H-1B」の申請手続きを優先的に処理する「特急審査」制度を来月から最大6カ月間停止する。同制度は主要企業の大半が利用しており、人材採用の停滞などへの懸念が広がっている。
H-1Bビザの発給枠は年間8万5000件。米政府は毎年...
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