【1月6日 AFP】東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）をめぐる日本と中国の領有権問題についてオーストラリアで世論調査を行ったところ、豪国民の圧倒的多数は友好国である日本の側につくことを拒否し、日本と、オーストラリアにとって最大の貿易相手国である中国との間で「中立」を保つことを選ぶという結果が出た。

 オーストラリアは日本とともに同盟国である米国と長年、軍事同盟を結んでいるため、東シナ海において紛争が発生した場合には、ほぼ間違いなく巻き込まれる可能性がある。しかし、6日に発表された豪シドニー工科大学（University of Technology, Sydney）の豪中関係研究所（Australia-China Relations Institute）による、オーストラリア国民1000人以上を対象とした調査では、紛争が発生した場合には中立を保つことが望ましいとする回答が71％を占めた。

 また尖閣諸島をめぐり、日米中の間で武力衝突が発生した場合にオーストラリアはどうすべきかとの質問では、日米同盟を支持するとした回答はわずか15％だった。オーストラリアは「中国を支持すべき」だとした回答は4％、「分からない」が9％だった。

 さらにオーストラリアの首相に対し、米国大統領から日本を一緒に支援するよう要請された場合には、オーストラリアは中立を宣言し、軍事貢献を行うべきではないとした回答が68％だった。同じ質問で、「日米同盟に参加すべき」とした回答は14％、「分からない」が17％だった。(c)AFP