最大２兆５０００億円調達へ　半導体　全株式売却で

　経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

　東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。