２万人調査へ　厚労省が初、終末期ケア実態把握

　がん患者の終末期の療養実態を把握するため、厚生労働省が約２万人の遺族を対象とした初の大規模調査を２０１７年度から始める。終末期の患者・家族が適切なケアを受けたかや、医療や介護サービスの利用状況などを把握し、がん患者の療養環境の改善につなげる。

　調査は、厚労省が国立がん研究センターに委託して実施する。対象は全国のがん患者の遺族約２万人を想定し、人口動態統計の死亡票から抽出する。

　国は、がんを抱える患者が体や精神的なつらさを和らげる「緩和ケア」を受け、医療だけではなく介護サービスも活用することによって、療養生活に伴う苦痛や困難を減らす体制整備を目指している。