アングル：曲がり角の中国スマホ市場、アップルや小米の勢い鈍化

［香港／北京　２７日　ロイター］ - 中国のスマートフォン市場は、アップルや小米科技（シャオミ）[XTC.UL]など業界を代表する企業の勢いに陰りが見え始めており、ブームが終焉を迎えたのかもしれない。

米アップルは２６日、中国市場の鈍化が響き、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）出荷の伸びが過去最低になったと発表した。中国は成長減速で消費が全国的に落ち込んでいる。

時価総額４５０億ドルの新興企業である小米も昨年のインターネット事業の売上高が目標の１０億ドルに届かず、スマホの販売台数も目標を割り込んだ。

中国は成長率が２５年ぶりの低い伸びを記録し、これまで活況を呈していたスマホ市場は飽和状態となった。メーカーはスマホの「コモディティ化」で利益確保が難しくなっており、成長が簡単に達成できた時代が過ぎ去ったばかりか、黒字確保に四苦八苦しかねない状態だ。

調査会社ＩＤＣのアナリスト、ブライアン・マー氏は「以前は高い成長率だったが、状況は一変した」と話す。中国スマホ市場の今年の成長率は１─２％と予想し、「数字だけでみればマイナスとなる可能性もあるが、いずれにせよほぼ横ばいだろう」とみている。

中国のスマホ市場の規模は２０１１年から１３年にかけて、平均すると毎年２倍以上のペースで拡大していた。

ロイターが入手した小米の内部文書によると、昨年のインターネットサービス事業の売上高は前年比１５０％増の３７億１０００万元（５億６３９４万ドル）だった。

小米もアップル同様に、スマホの販売減速にインターネットサービスの販売や小都市での店舗開設で対処しようとしている。

小米は２０１０年以降、急成長してきた。しかし当初ようなペースでの成長維持が難しくなり、最近は株価のバリュエーションに疑いの目が向けられている。

昨年のスマホの出荷台数は７０００万台と、目標を１２％下回った。レノボ・グループ（聯想集団）<0992.HK>や華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]などライバル勢が国内で小米と同様にインターネットサービス専用機器の販売に力を入れたのが背景だ

ストラテチェリーのアナリスト、ベン・トンプソン氏は「小米のバリュエーションは同社が単なるコモディティ化したスマホのメーカーではないという事実に基づいていた。それだけにネットサービスの売上高がこれほど大きく目標を割り込んだのは、スマホの販売が目標に達しなかったことよりも懸念が大きい」と指摘。今後の課題は、小米がこの面で十分な売上高の伸びを達成し、厳しい批判を抑え込めるかどうかだと分析した。

小米は近年、サムスン電子<005930.KS>など製品の差別化に失敗したメーカーの脅威を封じ込めてきた。

ただ、トンプソン氏は「製品の差別化ができなければ、コスト構造や規模で抜きんでる以外に方法はない」と述べ、サムスンはそれを実行したと説明した。そのた上で、スマホ１台当たりの利益が数ドルしかないならば、勝利するにはそうしたコストの圧縮などにおいてライバル勢よりも優位に立てるかどうか次第になるとの見方を示した。

（Yimou Lee、Paul Carsten記者）

＊写真キャプションを修正しました。