人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇
中村邦夫氏(2005年、社長当時) 〔PHOTO〕gettyimages
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。
慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長(2012年7月に死去)に社長・会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘・元副社長、森孝博・元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。
パナソニックは、中村氏が社長・会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なのである。
本来ならば、相談役も返上しなければならない立場にあるはずだ。しかし、氏は役職を返上していないばかりか、退職慰労金まで受け取っていたとは、空いた口が塞がらない。中村氏と中村体制を支えた坂本氏、森氏の頭の中には「経営責任」という概念が全くないようだ。
パナソニックでは多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられて希望退職を余儀なくされた。再就職に困っている人もいることだろう。社員を路頭に迷わせておきながら、自分だけは多額の慰労金を懐に入れるとは・・・。はっきり言おう、中村氏は卑しい経営者だ。一部社員からは「相談役を早く返上せよ」との意見も出始めている。