自民党がいよいよ情けない状態になってきた。
環太平洋連携協定(TPP)への対応をめぐって、先々週のコラムで「党として自分たちのスタンスをはっきり打ち出せないから、言葉尻をとらえて難癖をつけている。こんな態度では、永遠に支持率は上がらないだろう」と書いた。それから2週間経っても、状況は少しも変わっていない。
自民党議員だって世間の批判は分かっているはずだ。なのに、さっぱり議論を深めようともしない。いったいどうなっているのだろうか。
谷垣禎一総裁は30日、野田佳彦首相と国会で初の党首討論に臨んだ。谷垣はTPPについて「経済連携に関する特別委員会を国会に設けてほしい。コメはどうするのか。小麦や乳製品、サトウキビを守るのか守らないのか」と野田を追及した。
ところが、野田に「自民党のTPPの立ち位置はどうなっているのか」と切り返されると「政府が持つ情報が伝わってこない。情報共有からスタートしなければならない」と逃げるだけだった。「TPPについて明確な回答がなかった」と野田に追い討ちを浴びせられる始末である。
消費税も似たような感じだ。
野田は「政府が(増税の)素案をまとめたら、自民党総裁として協議に入ると約束してほしい」と述べたが、谷垣は「すでに(消費税引き上げを)党議決定し、方向を出している。2年前の衆院選で消費増税を言った人は(野田内閣に)だれもいない。首相は信を問い、足腰を鍛え直して出てこなければいけない」と衆院解散･総選挙を求めた。どうやら民主党と増税で協議するつもりはなさそうだ。