経済制裁
(社会)
【けいざいせいさい】
国家間や団体等に対して、経済交流を停止したり、第三者とのそれをしにくくさせること。
具体的には、貿易の中止・送金の禁止・経済援助の凍結など。
日本の経済制裁
日本においては、対外取引が自由に行われることを基本としているが、
- 「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」
- 「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」
- 「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」
上記の場合において、財務大臣及び経済産業大臣は、所要の経済制裁措置を発動することができることとなっている。*1
また外為法上、安保理決議や有志国連合のような国際協調によるものでなければ、制裁措置は講じることができないとされてたが、「北朝鮮による日本人の拉致等の諸情勢」を踏まえ、日本単独でも経済制裁措置を講じることができるよう、2004年（平成16年）に議員立法により、「経済制裁関連法」の制定又は改正が行われた。*2
日本の経済制裁措置及び対象者（抜粋）
- 2011年9月〜：シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等
- 2011年3月〜：リビアのカダフィ革命指導者及びその関係者
- 2010年6月〜：ソマリアに対する武器禁輸措置等に違反した者等
- 2009年7月〜：北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る活動
