日本ではセクハラ事件の暴露が相次いでいるが、中国ではどうだろう。最近中国では、セクハラをきっかけに19歳の女子受験生が自殺した事件が、あまりにもショッキングで、セクハラが常態化している中国でも、反セクハラ立法の声があがっている。
19歳の甘粛省慶陽市の女子受験生は担任教師にセクハラを受け、抗議の自殺を6月20日午後3時ごろ、衆人環視の中で行った。この様子はなんとインターネット上でも中継され、中国社会にさまざまな世論を巻き起こした。
まず犠牲者の女子受験生が、担任教師からひどいセクハラを受けていたということで、セクハラに鈍感な中国でも反セクハラ立法が必要ではないか、という声が起きた。この事件の中でもう一つ、ニュースとなったのは、彼女が百貨店ビルの8階の外壁の出っ張りに座って、スマホをいじっていた時、やじうまから「早くやれ!」「どうせ、死ぬ気などないんだろう!」といった自殺を促すようなヤジがとび、手拍子が起きたということだった。
この手拍子に押されるように女子受験生が飛び降りたとき、ちょうど消防士が彼女を救出しようと、外壁を上っている途中であった。消防士は飛び降りる彼女の手をとっさに握ろうとしたが、間に合わず彼女は落ちてしまった。消防士が悲痛な叫びを上げる一方で、ビルの下に群がるやじうまたちからは哄笑が起きたという。この様子はインターネットで流された。
警察当局の会見や中国メディアの情報を総合すると、女子受験生は高校のクラス担任教師から、耳たぶをかまれ、衣服をやぶられるなどのセクハラを日常的に受けていた可能性がある。「可能性がある」とぼかしたのは、担任教師が証拠不十分で不起訴処分になったからだ。だが全寮制が多く、受験競争の厳しい中国の学校での教師によるセクハラは非常に多いことは、すでに中国社会で大きな問題として指摘されている。
女子受験生と彼女の父親が警察に届けた訴えによれば、2016年9月5日、授業中に胃痛になった彼女は授業を途中で退席し宿舎で休んでいたが、その夜、担任教師が見舞いと称して宿舎内で寝ている彼女のところに訪れ、額や口にキスするなどの猥褻行為をしたのが、セクハラの始まりだという。この後、うつ病と診断された彼女は同年10月、12月に抗うつ剤の大量摂取による自殺を図るも未遂に終わった。2017年2月、彼女は父親に連れられて、警察に行き、教師の猥褻行為を訴えたが、地元公安当局は、証拠不十分とし、教師の行動と彼女のうつ病は因果関係なし、という判断を下した。
父親はこれに納得できなかったが同年5月、検察院は教師に対しては犯罪の要素がないと不起訴処分を決定、学校における教員業務を怠けたとして、10日間の行政拘留処分に処した。この判決に絶望した彼女は、2017年5月24日にも学校の5階から飛び降り自殺しようとしたが、このときは消防士による3時間の説得後に救出されていた。だが、今年1月、再び大量の抗うつ剤を飲んで自殺未遂をおかし、今回5度目で帰らぬ人となった。
ネット上では、この女子受験生に対する同情の声が集まった。また、司法機関の処理が問題であったという指摘が相次ぎ、中国でも反セクハラ立法を提出すべきだ、という声があがった。中国における“セクハラ”に関する法律は、「婦女権益保障法」の第40条で、婦女に対するセクハラを禁止する、と規定されている。また刑法237条では、強制わいせつ罪、侮辱罪で暴力、脅迫をもって他者に猥褻行為を強要する（しかし、実際はその対価である賃金アップや優遇条件を踏み倒す）、あるいは婦女を侮辱する犯罪に対して刑事罰を規定している。ただ、こうした法律では、明確にセクハラとはなにか、が規定されていないので、権力の上下関係や、微妙な人間関係のなかで、明確にNOといえずに生じてしまう、性的関係については、たいてい証拠不十分、となってしまうのだった。
香港メディアのラジオフリーアジアが北京航空航天大学法学院副教授の田飛竜の文章を引用して、中国のおけるセクハラ関連法の欠陥を指摘している。まず、法的責任自体が軽い。立件できたとしても軽微な治安管理処罰か行政責任を問うぐらいであり、民事責任も謝罪と損害賠償程度しか問われない。また、密室で行われるセクハラでは証拠固めが難しい。さらに学校や党の機関など外部の独立機関の介入が行われにくい現場で起こりやすい。
さらに言えば、伝統的男尊女卑感覚が根強い中国社会ではまだ真の意味での女性の人権に対する尊重の共通認識が形成されていないことも背景にあるという。
相次ぐ女子学生のセクハラ被害報道
この甘粛女子受験生自殺事件に前後して、大学や学校現場で女子学生が被害に遭うセクハラ事件がいくつか報道されている。山東省の臨沂大学の教授が長期にわたって複数の女子学生にセクハラし続け、6月に事件が明るみに出た。ある女子学生は、卒論指導を受けていた教授から、骨折して生活に不自由しているので買い物などを頼まれてほしい、とのメッセージを受けた。女子学生が家に行くと、卑猥な言動とともに肉体関係を迫られたという。すでに卒業した女子学生は教授からのメッセージ記録とともに学校に調査を申し出たところ、それが認められて、この教授に対する調査を大学側が実施、他にも複数の被害者女子学生が名乗り出ていた。教授は「教師としての道徳性に問題あり」として解任されたという。
また人民大学の文学部副教授が突然解任されたのも学内調査でセクハラ行為が明らかになったからだという。この副教授は女子学生の論文指導を行って信頼を獲得した後、突然“獣性”を発揮して、女子学生をもてあそんだという。人民大学では経済学部教授がセクハラ常習犯で、たまたま南京大学から来ていた客員講師の博士がこれに気づき、告発。客員講師が来ていた期間中だけでも7人の女子学生がセクハラ被害を訴えていたという。人民大学ではもう一人、今年春にセクハラ問題が暴露され解雇された教授がいる。
公式に報道されていない、ネット上のセクハラ告発は枚挙にいとまがない。起訴されない以上、事実が確認できないのだが、5月11日、北京城市学院の女子学生が、その学院に教えにきていた清華大学の教授に暴行された、とか、1999年卒業の女子学生が自殺したのは北京大学有名教授にセクハラを受けたためだという告発が今年4月に実名でネットにあがったり、北京航空航天大学の教授が10年にわたって7人の女子学生にセクハラを続けてきたという訴えが、今年になって実名でネット上で告発されたりしている。いずれも具体名が挙げられており、告発者も名乗っているので、国際社会で起きているMeToo運動の影響を受けての動きだと思われる。
さてMeToo運動は、米国のハリウッドから起きた動きである。それまでのハリウッドでは、監督やプロデューサーの大物が女優に“枕営業“を要求することが、おそらく常態化していたのだが、その女優達が高い地位を得て発言力を持った今、後進の女優達が同じ目に遭わないように、昔の件を告発しはじめた。そうすると、私も、私も、と女性たちが同じ経験をしていたことを訴えはじめた。この運動が米国で広がり始めたとき、では中国ではどうなのか、という議論が知識人たちの間で巻き起こった。
実は、中国では司法記録上は、女性のセクハラ案件はまだまだ少ない。中国でセクハラに相当する性騒擾という言葉が登場したのは1988年だが、それから2013年3月までの間、セクハラ問題に関する研究論文はわずか1095編で、その中でも事例はほとんど挙げられていなかったということが、中国ネットメディア「観察者」(2018年1月17日)で言及されている。この記事は、人民大学社会人口学院の副教授と社会学部教授による2013年に発表された共同論文がもとになっているが、結論からいえば、21世紀に中国でセクハラを訴える人たちは、セクハラの概念が欧米と違い、公民権侵害と男尊女卑と“性はすなわち醜いもの”という三者の折り重なった概念の中で停滞しているということ、米国文化と中国文化は違うので、米国のセクハラの定義が正確かどうかはさておき、中国の実際生活には適用できない、という話であった。
セクハラというのは、権力(パワー)、社会的性差(ジェンダー)、性(セクシュアリティ)の三者の関係の中で起きるのだが、中国の伝統社会では、権力、性差、性の三者の関係は根本的に違う。権力は性差を凌駕し、性差は性を凌駕する。このため、セクハラがおきても、それが性蔑視によるハラスメントとみなされない、ということらしい。
パワーを持たない男性も性的搾取の対象に
私の中国での生活を振り返れば、確かに中国社会のセクハラ状況はひどいが、それは女性であるが故にセクハラを受けているのではなく、弱者であるから性的に搾取されるのだ。だが権力(パワー)さえもてば、ジェンダーもセクシュアリティも関係ない。逆にいえば、パワーがなければ、男でも性的に搾取され蹂躙される。先の論文では、実は同性間のセクハラについてもかなり触れられている。
フォーブス中国版では最近「中国女性はセクハラをよくわかっていない」という指摘が行われていた。とある女性弁護士が過去12年の中国の海外進出企業におけるセクハラ調査をおこなったところ、セクハラが常態化しているところが多く、仕事場におけるセクハラは普遍的に存在し、従業員は雇用者に対してセクハラを告発しないのも普通であるという結果をまとめていた。理由としてはもちろん、セクハラに対する教育が欧米よりも相当遅れていること、中国にセクハラを取り締まる法的根拠が(2005年の婦女権益保障法の改正まで)欠如していることなどが挙げられているが、根本的に中国女性自身がセクハラをよくわかっていない、に尽きるということだ。
私が観察するところをいえば、中国で問題視されるべきセクハラの本質は、性搾取だと思う。その主な被害者は、出稼ぎ農民のアーイーと呼ばれるお手伝いさんやレストランやホテルの下働きといった底辺の労働者だ。雇い主から重労働を軽減してやる代わりに、あるいは賃金を上げてやる代わりに性的関係を強要するという例は私も耳にタコができるほど聞いた。こうした雇い主からの性搾取をきっかけに、きっちり対価をとれるプロ売春に転職する女性も多かったし、同じ性搾取されるなら、高く売りたいと、日本人駐在員や出張者がよく行く高級店を紹介してほしい、と相談されたこともあった。そもそも、一部農村では、未だに娘を人身売買ブローカーに売る親もいるのだから、これはセクハラというよりは基本的人権、生存権の問題といえる。
弱者、敗者に厳しい中国社会を反映
社会格差の激しい中国では、パワー(権力や金、腕っぷし)がない人間は搾取され虐げられて当然という価値観がもともとある。生まれながら人間は平等であるとか、法の下の平等とかの概念がない。だから、何が何でも権力や金にたどりつかねばならず、その方法として、少なからぬ子供たちは激しい受験競争にさらされる。だが、この受験、競争社会を乗り越える過程でも、さまざまな搾取が弱者の子供たちに対して行われている、というのが、今回の女子受験生の自殺事件で見えてくることかもしれない。
甘粛の自殺した女子受験生は、セクハラが直接の原因でうつ病になったのか、あるいは受験のプレッシャーなのか、亡くなった今となってはわからない。彼女が自殺した瞬間、下で見守っていたやじうまから哄笑が起きた、という事実は、弱者、敗者に対して徹底的に厳しい中国社会を如実に表している(こうしたやじうまたちの数人は、のちに逮捕されている)。
こんな中国も、世界のジェンダーギャップ指数(世界男女平等ランキング、世界経済フォーラム発表)によれば、日本より上である。当初はおかしいと思っていたが、中国のセクハラや性搾取問題が、ジェンダーやセクシュアリティの問題でもなく、純粋に権力による搾取と人間の不平等の問題であることに気づけば、納得した。ならば、たとえ反セクハラ法ができても、法の下の平等がない中国でどれほど機能するだろうか。
さて、日本では「セクハラという罪」はないのだが、これからセクハラ罪をつくるべきか否かは、きちんと議論できているだろうか。いい機会だから、MeToo運動の盛り上がりを機会に、日本のセクハラと欧米のセクハラに違いはあるのか、本質はなにか、ちょっと本気で考えてみるといいと思う。中国とも欧米とも違う、セクハラの本質があるかもしれない。
2017年10月に行われた中国共産党大会。政治局常務委員の7人“チャイナセブン”が発表されたが、新指導部入りが噂された陳敏爾、胡春華の名前はなかった。期待の若手ホープたちはなぜ漏れたのか。また、反腐敗キャンペーンで習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山が外れたのはなぜか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。
さくら舎 2018年1月18日刊
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