経済を良くするって、どうすれば

　今月の文藝春秋に、富岡幸雄先生が「税金を払っていない大企業リスト」というタイトルで、法人税の実態を書いている。法人税負担が見た目ほどではないことは、専門家には常識だが、一般誌で数字を明かした意味は大きい。ここから議論は広がるように思う。

　「金利上昇時には財政破綻」と叫ぶ人には、受取配当金の益金不算入で2兆円の穴が開いており、証券優遇税制で1兆円も減収になっている実態を見てほしい。本当に心配なら、消費増税より、景気回復時の増収を考えて、ここを塞いでおくことが重要なはずだ。

　折りしも、昨日の日経夕刊は、上場企業が利益7割を株主に配分し、過去最高になることを伝えている。もはや、近視眼的で長期投資を怠っていると批判されてきた米国企業並みだ。味の素の伊藤社長は、「有望な成長投資先が見つからなければ、利益は株主配当に充てる」とする。法人減税で投資拡大の論者は、この現実を見てほしい。

　他方、財政当局は、消費増税への支持のためなら、何でも見返りは出すつもりのようで、四次補正に続き、道路などの公共事業も緩めるようである。これでは、復興増税も、「身を削る」改革も追いつくまい。消費税を一気に上げる強引さの弊害は、こんなところにも出ている。


(今日の日経)
　健保組合、保険料率上げ。国際規格を自ら取りに動く。社説・唐突な高速道路の建設再開はおかしい。日英・防衛装備品開発で合意。生損保の保育所直営を解禁。住宅消費税、分割払い検討。民主の歳入庁チームが原案。経済教室・グーグルの個人情報指針・玉井克哉。

※道路は新幹線の比ではない大きさだ。日経は強く批判すべし。※この程度の策で消費税の駆け込みと急減を防げると思っているのか。※給付は意外に人手がかからないから、無理な統合は不要。徴収の統合は、所得税が改正になったと考えて、国税のシステムを改修して大半を移す。それができないとは言わせない。