東洋経済の今週号、扉ページで慶應の池尾先生が興味深いことを書かれている。
【以下要約】
国債がこれまで低金利で順調にさばけてきたのは、純金融資産の五割を使って
民間が保有してくれているためである。残りの五割にしても、公的年金などが
保有しているわけだから、大部分を国民が保有しているという計算になる。
だが高齢化が進む中、いつまでも貯金として寝かされたままになっている保証は
ない。誰かが国債を売るには、別の誰かが買うことが必要だ。
極端な話、ある日みんなが現金を必要とする状況になっても、
それは既に存在しないかもしれない。
そんな事態にならないとしても、このペースで国債を刷り続ければ、10年もしない
うちに国内に買い手はいなくなるから、同じ状況が出現することになる。
たまに、内国債だから心配ないというようなことを言う人がいる。
それは借金の借り手と返し手が同じならそうだろう。自分で使い道を決められない人が、
お金をたくさん国に貸して、国の大盤振る舞いでさんざん良い目を見て、
いざ償還する段になって
「消費税30％にします」とか
「お札いっぱい刷ったので、あなたの資産も年金も実質半減しました」
とか言われても、「まあしょうがないよね」と納得するだろう。
でも実際には、恐らく良い目を見てない世代が
最後のオチだけを味わうという理不尽な現象になるはずだ。
頭数的にも年齢低にも団塊ジュニアが一番やばいと思われる。
そう考えると、「金融資産は1400兆あるから安心だ」という議論は、非常に危うい。
今から真面目に頑張って、財政に規律をもたせるか、生産性を引き上げる努力を
するべきだ。
そうでなくても、既にこの国は老いてしまった。
生産年齢人口が毎年0.6％ずつ減っていくなど、マイナス要因は多い。
辻広氏の言うように、全力で努力して、ようやく今の場所にとどまれるような状態
だろう。そういった危機感が、先の選挙でどちらの側からも感じられなかった点が
不思議でならない。
まさかとは思うが、「改革をやめて昭和に戻せばすべて上手くいく」と思っている人は
意外と多いのだろうか。
60歳以上の人にとっては、先送りすることに意味はあるのかもしれない。
60歳以下でそんなことをいっている連中は、ただのアホだ。
【以下要約】
国債がこれまで低金利で順調にさばけてきたのは、純金融資産の五割を使って
民間が保有してくれているためである。残りの五割にしても、公的年金などが
保有しているわけだから、大部分を国民が保有しているという計算になる。
だが高齢化が進む中、いつまでも貯金として寝かされたままになっている保証は
ない。誰かが国債を売るには、別の誰かが買うことが必要だ。
極端な話、ある日みんなが現金を必要とする状況になっても、
それは既に存在しないかもしれない。
そんな事態にならないとしても、このペースで国債を刷り続ければ、10年もしない
うちに国内に買い手はいなくなるから、同じ状況が出現することになる。
たまに、内国債だから心配ないというようなことを言う人がいる。
それは借金の借り手と返し手が同じならそうだろう。自分で使い道を決められない人が、
お金をたくさん国に貸して、国の大盤振る舞いでさんざん良い目を見て、
いざ償還する段になって
「消費税30％にします」とか
「お札いっぱい刷ったので、あなたの資産も年金も実質半減しました」
とか言われても、「まあしょうがないよね」と納得するだろう。
でも実際には、恐らく良い目を見てない世代が
最後のオチだけを味わうという理不尽な現象になるはずだ。
頭数的にも年齢低にも団塊ジュニアが一番やばいと思われる。
そう考えると、「金融資産は1400兆あるから安心だ」という議論は、非常に危うい。
今から真面目に頑張って、財政に規律をもたせるか、生産性を引き上げる努力を
するべきだ。
そうでなくても、既にこの国は老いてしまった。
生産年齢人口が毎年0.6％ずつ減っていくなど、マイナス要因は多い。
辻広氏の言うように、全力で努力して、ようやく今の場所にとどまれるような状態
だろう。そういった危機感が、先の選挙でどちらの側からも感じられなかった点が
不思議でならない。
まさかとは思うが、「改革をやめて昭和に戻せばすべて上手くいく」と思っている人は
意外と多いのだろうか。
60歳以上の人にとっては、先送りすることに意味はあるのかもしれない。
60歳以下でそんなことをいっている連中は、ただのアホだ。
若い人ほど、日本のプライマリーバランスの悪さに危機感を持っているのは当然で、赤字国債を発行するなら5年以内に償還するとかそういうルールがなければ先送りで若い人ほど損をすることになってしまいますね…
私は「これからどうする」と叫びたい。
自分たちのこと、次の世代のこと、もっと考えたいと思います。
年末の特番で「人口が減っているということは、国家滅亡への第一歩だ」と言っていたのを思い出しました。
根本的にこのシステムを経済成長がなくても運営できるように作り直さないとダメなんですが、民主党がはたしてそこまでできるかどうかは微妙でしょう。消費税を4年据え置きとか悠長なことやってる余裕はないはずなんですが。
さすがに亀井大臣のように「金融資産は1400兆あるから安心だ」みたいな確信犯の共産主義者は少数派でしょうけど、将来の大増税で次世代にシワを寄せるのが当たり前の様にしているところが頭に来る。
民主党政権の概算要求が90兆以上など「無駄を省く」のスローガンが聞いて呆れます。既存の予算の切り捨ても碌に出来ないんじゃ政権交代した意味が無いのでは。
大量に国債発行するのを前提にして「無駄を省く」はないだろう・・・
若者で民主党に期待している人が沢山いること自体が詐欺政党の証。
素直に「老人の生活が第一」をスローガンにすればいい。
食料の調達が困難になったり外国人が侵入してきたり、めちゃくちゃになればいいんですよ、こんな島。
怒りを持って老人と戦わなければなりません
しかし借金はこれからやりたいことできなくするし、経済も上向かないわけで、本当に希望を捨てる勇気を持たなくてはならないわけです。
ただし、阪神大震災のボランティアの話を思い出します。ボランティアに行った彼らは普段からボランティアをしていたわけではない人も多いはずです。彼らがなぜ行ったかというと、ガレキの中だからいったのだそうです。そこには何かがあるから。僕たちもそんな気持ちでがんばれるかも(爆笑)
いや、まだそんなに絶望してはいけないですけど。でも貯蓄率も低下し、経常黒字も減少していますから、まさに八方ふさがりです。
今仮にある人がたんすに現金を1000万隠していたとする。そして死んだとすると、その金が残っていると思うことは金本位制下の考えで、現在はそれとことなり、それらは既に使われている。そして隠した時とは全く別なものになっている、それは1000万を使うときに決まる。
従がって国債も同じで、購入した時と、それを現金にする（使うとき）は全く別なものになっている。
それをなるべく同じ用にする必要があるということで、それには経済成長に合わせる必要がある。
すると此処に問題がある。それは債権（国債、貯金）がさきか、経済成長が先かという問題である。
私が見たところ、この回答はない。
それこそ、局所、局所における解決策は色々提示してあるが、オオ元がわからにから、駄目である。
推定だが、未開拓の世界がないと、それは無理で、また人口が減っても駄目である。勿論それは経済的な人口で、我国の人口ではない。
これは自由貿易が終わると自動的に消滅する。今回市場の消滅というか価値で自由貿易が局所的におわったから、経済は縮小していく。ソコで再び支所の問題、経済成長が先か、貯蓄が先かである。