・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。

菅総理の長男による違法接待疑惑。調査結果がでました（添付）。国家公務員倫理規定違反の疑いはのべ13人39件。接待総額は608307円。「総理、怒っていますよ」とNHKに圧力をかけたとされる山田広報官の飲食単価はなんと74203円。… https://t.co/J3q3mDliHB

東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー

渡辺輝人 弁護士のツイートに投入した拙ブックマークコメントに多くの「はてなスター」を頂いたので、勢いに乗って拙速ながらブログ記事を作成する。 渡辺輝人 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。" 日本の入管における人権侵害が、中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことに言及したブコメまだないのか？ 2021/02/14 11:09 b.hatena.ne.jp まず ナベテル 先生のツイートが、先般の森元首相による女性差別発言のような問題発言が繰り返されるたびに、ネット上に多発する無理筋の擁護論を揶揄したものであるこ

テニスの大坂なおみ選手は6日、全豪オープンを前に開かれた会見で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と話しました。 大坂選手は今月8日にオーストラリアのメルボルンで開幕する全豪オープンを前に会見を開きました。 この中で森会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しその後、撤回し謝罪したことについてどのように感じたかを尋ねられると、「彼の発言に目を通したが、いいことでは無いと思う。発言の背景を知りたい。コメントを求められる立場にある人は、話す事柄について知識が必要だと思う」と話しました。 そのうえで、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と答えました。

2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）

日本学術会議の予算10億円にケチを付けていた菅義偉首相が、たった1人で年間11億円も領収書なしに好き放題使っていた事実を取り上げただけで、今日の小池晃書記局長による質問は一見の価値がありますよ。日本学術会議の場合は使途が明白ですが… https://t.co/nJWCtpDzk3

菅義偉首相が２７日、参院予算委員会に出席し定額給付金の再給付は「考えていない」などと発言。また自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が、緊急事態宣言下で午後８時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れていたことを受け、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンド入りした。 菅首相は立憲民主党の石橋通宏参院議員への答弁の中で、特別定額給付金の再支給は「考えていない」と述べ「最終的に生活保護がある」などと語った。 さらに与党２議員が午後８時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことが報じられ、ツイッターでは「＃もういらないだろ自民党」がトレンドに入った。 「頼むから国民のために働いてくれよ」「ＰＣＲ検査も入院も即急に出来るし、コロナなんかヘッチャラなんだろうな」「挙げ句の果てには生活保護を受けろと言う。内閣総理大臣が言うことかと、絶句する」「やっぱりどこかで、自分達は特別、一般

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

東北大学は1月4日、父親の加齢が子どもの神経発達障害様行動異常の原因となりうること、またその原因となる分子病態基盤として、神経分化を制御するタンパク質「REST/NRSF」が関与し、加齢した父親の精子の非遺伝的要因が子どもに影響することを発見したと発表した。 同成果は、同大学大学院 医学系研究科・発生発達神経科学分野の大隅典子教授、東北大 加齢医学研究所 医用細胞資源センターの松居靖久教授、東京農業大学 応用生物科学部 バイオサイエンス学科 動物発生工学研究室の河野友宏教授、愛知県医療療育総合センター 発達障害研究所 障害モデル研究部の吉崎嘉一研究員らの共同研究チームによるもの。詳細は、「EMBO Reports」にオンライン掲載された。 将来の健康や特定の疾患へのかかりやすさなどは、胎児期や生後早期の環境に強く影響を受けると考えられている。これまでは、主に母体の栄養状態や薬物摂取など、母

「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で２９歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 逮捕されたのは、東京・中野区のシナリオライター、松木達哉容疑者（２９）です。 警視庁によりますと、ことし６月１８日の午後８時ごろ 中野区の路上で歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ１時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めてい