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安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…

　東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、
《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは1920年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部
（後に国家機関）で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。
ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主／共産／維新／社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《SEALDs》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《T-nsSOWL》が２１日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対！」などとラップ調で音頭を取り、 参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。

　先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授（５７）。
「安倍（晋三首相）をたたき斬ってやる」と、若者に聞かせたくない下品で物騒な表現をいとわぬ活動家である。いわく－
　「こんな情けない日本を創ったことについて、私の世代は本当は責任を取らなきゃいけない。
みんなに糾弾されても仕方ない」
　若者の情熱や真剣さを政治利用する大人、とりわけ教育に携わる教授の「責任」は問われぬのか。
「糾弾」されるべきは若者の経験・学識・自省の積み上げ不足につけ込み、「戦争反対！」の連呼で、戦争を防げると洗脳する大人どもだ。（中略）
http://www.sankei.com/premium/news/160229/prm1602290006-n1.html
（>>2-5に続く）

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スイス国民投票、政府・経済界悩ます　食料の投機取引禁止など
2016/2/26 11:36日本経済新聞　電子版

【ジュネーブ＝原克彦】直接民主主義が浸透したスイスで、政府や経済界を悩ませる国民投票が相次いでいる。
28日には食料の投機的な取引を禁止する提案や、外国人犯罪者の国外追放を強化する提案の是非を問う。可決されれば企業活動や国際法の順守を難しくする案件で、結果に国内外の注目が集まっている。

食料の投機的取引を禁止する提案は左派系政治団体などが投票に必要な署名を集めた。投機筋の売買で食料価格が乱高下し、途上国の貧困層を苦しめていると主張。農産品の生産者か実際に納品する卸売会社との取引のみを認め、違反すれば刑事罰を科す内容だ。
スイスには大手グレンコアを筆頭に約570社の資源商社が集積する。商品取引は国内総生産（ＧＤＰ）の3.6％前後を占めるとされ、可決されれば影響は大きい。スイス政府と経済界は反対を表明した。

外国人犯罪者を追放する基準を厳しくする提案はスイスの最大政党で右派の国民党が支持する。可決されると窃盗などでも例外がほとんど認められなくなり、より多くの犯罪外国人を強制送還することになる。政府は難民の保護を求める国際法に違反する恐れがあるとして反対している。
スイス国民投票では2014年に外国人の受け入れを制限する提案が可決された。だが同国は欧州連合（ＥＵ）との間で人の自由移動を認める協定を結んでおり、ＥＵの反発もあって協定見直しの交渉は難航している。

経済政策では13年以降に企業の最高報酬を最低の12倍までに抑える提案や、スイス国立銀行（中央銀行）が保有する金を資産の20％以上にする提案が話題を集めた。いずれも否決されたが、投票が近づくたびに政府や経済界が反対運動に躍起になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H07_W6A220C1EAF000/

Kk Enmt　@Keikorori
明後日スイスの国民投票。犯罪を犯した外国人の即国外追放を憲法に盛り込むことへの是非を問う内容。スピード違反などの軽犯罪も含まれ、スイスで生まれ育ったがスイス国籍を持たない人も皆外国人扱い。可決されたら大変なことに。他人事ではない。

https://twitter.com/Keikorori/status/703306995898720256

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SEALDs TOKAI228名古屋デモ ?@SEALDsTOKAI 37分前
デモスタートです！
#0228名古屋デモ


https://twitter.com/SEALDsTOKAI/status/703809504689827840

SEALDs TOKAI228名古屋デモ ?@SEALDsTOKAI 17分前
第四梯団！ドラムの音が響きます！民主主義ってなんだ！これだ！
#0228名古屋デモ


https://twitter.com/SEALDsTOKAI/status/703814648152260609

2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、国民の4人に1人が精神疾患にかかった経験を持つという韓国で、政府が対策に乗り出した。

韓国政府はこの日開いた国家政策調整会議で、こうした問題解決のための「精神健康総合対策」の5カ年計画を定めた。11年に行われた調査では、国民の24．7％が不安、気分障害、アルコール使用障害、精神病的障害などの精神疾患を1回以上経験していることが分かっている。

今回の政府の対策は、来年以降、精神科の専門医院以外の内科・家庭医学科医院などでもうつ病や不安といった精神疾患の体系的な診断を受けられるようにする。精神面での問題を自覚していない患者がけがや病気などで町の医院を訪れた際、精神疾患の兆候を早期に発見するためだ。

政府は合わせて、精神健康医学科の外来診療における患者の本人負担額を減らす取り組みも進める。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「日本では精神病院をメンタルクリニックと呼んで、強いストレスを受けた時なんかには気軽に行くよ。
韓国では病院に行く人を変な目で見る人が多いけど、そういう人こそ時代遅れだと思う」

「今の韓国は、まともでいられる世の中じゃない」
「ストレスだらけの社会だからね。かわいそうな国民…」
「はっきり言って、こんな国（不動産、雇用、南北の対立）で精神病にかからない方が普通じゃない」

「国民が精神病患者なら、国も精神病の国ということか」
「言ってしまえば、精神病は誰にでもある。程度の差だけだ」
「うつ病で精神科に通うと、かかるお金のこともあるけど、就職や保険に入る時にどんな不利益が
あるかと心配で病院に行けない」

「肯定的な考え方が必要なんだろうけど、そういう考え方を強要するのも無理がある。
精神的、社会的な緩衝装置が必要だ」
「うつ病で保険が利かないことからまず変えないと、国が続かない」
「精神疾患なんて言わずに、『脳の風邪』とかにしたらどうかな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/a126150.html

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書評『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』

　まるで「アラブの春」が日本にも上陸したかのように巻き起こった「反戦・脱原発デモ」。
かつてのように労組が動員しているわけでもなく、ヘルメットもゲバ棒もなく、ＳＮＳを使い、若者が前面に立ったオシャレな敷居の低さで人々を自発的に糾合したこれらの運動。

　そこに集う人々自身が、これは〝戦前回帰を企図する危険な安倍政権〟と〝断固それを許さないリベラルな市民各層〟の戦いなのだと自負していただろう。

　また、各社の世論調査でも５割を超す人々が原発再稼働と安保関連法案成立に「反対」と回答している。
それなのになぜ、原発が再稼働され安保関連法案が成立したあとも安倍政権は依然として支持率を保ち、彼らリベラル勢力は安倍政権に勝てなかったのか。

　著者は最初から最後まで、丸山眞男、柄谷行人、小熊英二、高橋源一郎、ＳＥＡＬＤsら自身の公開された言説を丹念に拾い、検証する。
そして、そこにこそリベラル勢力を劣化させている〝病巣〟が隠れていると指摘する。

　著者の挙げる〝勝てない〟理由は大きく３点だ。

　第１は、そもそも勝つ気があるのか、という疑問。権力を怯えさせるほどの実力を示せない運動には、権力を倒すことはできない。

　第２は、行動の効果測定を避ける態度。目的と手段がいつの間にか転倒し、法案が成立しても敗北を認めて総括することなく、デモのある暮らしが理想であり、デモに集えたことが勝利だと讃え合ってしまう感覚だ。

　第３は、大多数の生活者やビジネスマンの実感とかけ離れていることが理解できない認識。多くの国民は放射能や戦争を怖いとは思いながらも、それよりも景気や社会保障という目の前の現実を考えている。
「あの戦争を繰り返すな」「戦争法案」というアピールは、叫んでいる人々の世界観を興奮させても、安倍政権をなんとなく支持する人々を振り向かせるものではなかった。
それでもリベラルを自認する人々は、危機を訴える自分たちは目覚めていて、危機に目覚めない大衆は愚かな〝お花畑〟だと見ているのではないか。

http://blogos.com/article/162441/

　



　　　　デモやってる連中の多くが　日本国籍を有していないwww