DX推進体制の研究

徹底的なデータ化を推進する東京電力HD、DXで「福島への責任」も果たす

　電力安定供給とカーボンニュートラルの両立を目指す東京電力グループ。DX（デジタル変革）がその推進策で「徹底的なデータ化」に取り組む。「福島への責任」を果たす資金の捻出のためにもDXで効率化を図る。

DXを「経営戦略の中心」に据えるANAホールディングス、グループでデータ連係強化

　DXを従来の位置付けから格上げして「経営戦略の中心」とした。基幹システムの刷新や業務のデジタル化、DX人材の育成を推進する。グループでのデータ連係でサービス向上や経営の意思決定の高速化を図る。

第4回 三菱ケミカルグループが目指すは「デジタル化学会社」、業務プロセスの9割を標準化へ

　ERP（統合基幹業務システム）刷新で業務プロセスの9割を標準化する。グローバルでのDX推進に向けIT部門などを再編、役割も明確化した。目指すは市場に柔軟に対応できる「デジタルケミカルカンパニー」だ。

第3回 「DX推進委員会」に社長も参画するマルハニチロ、IT子会社をグループに戻し体制強化

マルハニチロ

　先行して「守りのDX」を実施し、「攻めのDX」にも着手し始めた。情報システム子会社を100％子会社化し、DX推進体制の強化を図る。社長も参加する「DX推進委員会」で経営側からDXを支援する。

第2回 中途採用と人事交流を強化、15年間で部員数が10倍に急増した三井不動産のDX組織　

三井不動産

　積極的に専門人材の中途採用を進め、DX部門を急速に増強している。15年間で約10倍の規模に拡大。現在は約140人が在籍する。事業部門との人事交流も実施し、変革を全社活動に広げようとしている。

第1回 持ち株会社と地域統括会社に専門組織、2階層で推進するアサヒグループHDのDX

アサヒグループホールディングス

　持ち株会社で全世界の方針を決め、地域ごとにDXの施策を進める。2025年までに生産性向上のためのシステム構築などに500億円を投じる。生成AI活用の業務活用や社員へのデジタル教育も積極的だ。