会社設立にかかる税理士費用と依頼するメリットを解説
新たに起業したり、個人事業を法人化させようとしている人にとって、最初にかかる費用はとても重要な問題のひとつです。そのため、会社設立を税理士に依頼した際に、費用がどれだけかかるか知りたいという方もいるのではないでしょうか。
実際には、ご自身で会社設立するよりも、税理士に依頼したほうが費用を安く抑えられるケースもあります。このページでは会社設立にかかる税理士の費用相場と、依頼するメリットを解説いたします。
目次
自分で会社設立した場合の費用
まず最初に、会社設立にかかる費用を確認していきましょう。
書類準備や届出などに手間はかかりますが、会社設立はご自身で行うこともできます。ここでは「株式会社」と「合同会社」の設立に関わる費用をご説明いたします。
合同会社は、定款の認証手続きが不要であるため、認証手数料はかかりません。また登録免許税が最低6万円で済むため、株式会社と比べて設立費用を低く抑えることができます。
| 項目 | 株式会社設立時の費用 | 合同会社設立時の費用 |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 4万円 | 4万円 |
| 定款認証手数料 | 5万円 | なし |
| 謄本交付手数料 | 2000円程度（1枚250円）定款のページ数によって変わる | 2000円程度（1枚250円）定款のページ数によって変わる |
| 登録免許税 | 最低15万円（資本金の0.7％） | 最低6万円（資本金の0.7％） |
| 合計 | 24万2000円 | 10万2000円 |
定款印紙代とは、作成した定款を公証人役場で認証してもらう際に定款に貼り付ける印紙代です。定款認証の手続き時に発生します。
定款認証手数料も同様に定款を公証人役場での定款認証時に支払う手数料です。定款認証手数料は合同会社を設立する時には発生しません。
謄本交付手数料とは、会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本を交付するために必要な手数料です。
登録免許税は会社の登記や登録について課税される税金で、申請件数1件につき必要となります。
税理士に会社設立を依頼するときの費用相場
次に、税理士に依頼するときの費用相場をご紹介します。結果として、自身で会社設立をするときよりも費用を低く抑えられる可能性があります。
| 項目 | 株式会社設立時の費用 | 合同会社設立時の費用 |
|---|---|---|
| 定款印紙代 | 0円〜4万円 | なし |
| 定款認証手数料 | 5万円 | なし |
| 謄本交付手数料 | 2000円程度（1枚250円）定款のページ数によって変わる | 2000円程度（1枚250円）定款のページ数によって変わる |
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 税理士手数料 | 0万円〜5万円 | 0万円〜5万円 |
| 司法書士手数料 | 0万円〜5万円 | 0万円〜5万円 |
| 合計 | 20万2000円～30万2000円 | 6万2000円～16万2000円 |
自身で設立する際との違いは、定款印紙代です。定款認証の手続きをデータで行うことを電子認証といい、電子認証をすれば印紙代の4万円が不要になります。
電子認証は、事前手続きやその費用、専用のICカードリーダーが必要なので、自身で行うのは現実的ではありません。会社設立手続きを請け負う税理士・司法書士・行政書士では電子認証に対応しているのが一般的です。電子認証の手数料は2万円前後が相場ですが、無料のケースもあります。
一方、自分で設立手続きを行う場合と異なり、専門家への手数料が生じます。なお、会社設立の手続きでは、会社設立登記が必要になります。会社設立登記は司法書士にしかできない手続きのため、税理士に依頼した場合にも別途司法書士手数料が発生することもあります。
ただし、すべての税理士が司法書士と連携しているわけではなく、書類作成までしか行なってもらえない場合もあります。会社設立をどこまでサポートしてもらえるか、事前に確認しておきましょう。
顧問契約をする方がトータルで安く抑えられることも
税理士に会社設立手続きを依頼すると、専門家へ支払う手数料が生じますが、定款印紙代に関しては電子認証を利用できればその分費用を抑えることができます。
また、設立後の税務顧問契約を締結して依頼した場合、設立手続きに関する費用を大幅に下げてくれることがあります。税理士によりますが、株式会社の設立で総額20万円強と、自力で手続きを行う場合と同様の費用で手続きを行なってくれる場合もあります。
会社設立後も税理士に決算申告などの業務依頼を考えている方は、設立段階で税務顧問契約を結んだ方がトータルで費用を抑えられることもあるので、ぜひ検討してみてください。
会社の運営にかかるその他の費用
起業や法人成りをするにあたっては、資金調達やそのために事業計画書が必要となることも多いでしょう。また、会社設立後には、記帳や決算申告なども必要となってきます。これらの業務を税理士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。
| 項目 | 税理士への依頼にかかる費用 |
|---|---|
| 事業計画書の作成支援 | 5万円〜 |
| 資金調達の支援 | 例：成功報酬として調達額の1%～ |
| 記帳代行 | 1仕訳あたり50～100円 |
| 決算申告 | 10万円から〜（年間売上によって変動） |
会社設立を税理士に依頼する3つのメリット
前述したように、会社設立に際して、依頼者に代わって法人の登記手続きを行うことができるのは司法書士だけと法律で定められています。また、飲食業や建設業など許認可を必要とする業種を開業する場合、行政書士に依頼することが多いとされています。
税理士、司法書士、行政書士の業務領域を簡単にまとめると、以下のとおりです。
| できること | できないこと | |
|---|---|---|
| 税理士 | 資金調達 税務処理 （定款作成） |
登記申請 許認可申請 |
| 司法書士 | 登記申請 （定款作成） |
許認可申請 税務処理 |
| 行政書士 | 定款作成 許認可申請 |
登記申請 税務処理 |
このように専門家にはそれぞれ独占分野や得意とする分野があります。それでは、なぜ会社設立依頼を税理士に依頼すると良いのでしょうか。税理士に会社設立を依頼する場合のメリットをご紹介します。
税務申告や節税を依頼できるのは税理士だけ
「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」は税理士の独占業務であることが法律で定められています。つまり、こうした依頼は税理士に行うほかありません。
また、節税に関しても策を講じてくれるため、税金を多く支払ってしまうということを避けることができます。会社経営において財務は重要な鍵となりますので、ブレーンとしての役割を担ってくれる税理士の存在は大きいといえるでしょう。
資金調達や事業計画作成まで幅広いサポートが期待できる
起業や法人成りする際の資金調達方法には、金融機関からの借り入れのほか、助成金や補助金、ベンチャーキャピタルからの出資など多数の方法があります。どの資金調達方法を採用するか、いくらの資金調達を受けるかによって、将来の事業計画や資金力を大きく左右します。
また、資金調達を成功させるためには、事業計画書が重要です。事業の計画の策定、開業資金・運転資金・予備資金としてそれぞれどのくらい必要なのかについても、税理士からのサポートが受けられます。
事業の立ち上げや拡大に専念することができる
せっかくビジョンを掲げて起業したものの、諸手続きに時間を奪われ、肝心のビジネスに注力できないとあっては本末転倒です。決算申告や日々の記帳作業などを税理士に任せることによって、自身はビジネスに専念することができます。
コストを最小に抑え、利益を最大化させよう
以上のことから、税理士に依頼するメリットは多いことがわかります。確かに税理士に依頼する以上、顧問料として支払いが必要ですが、それ以上に節税効果を生んだり、資金調達が成功しビジネスを拡大したりするチャンスが広がる可能性があります。
結果として、コスト以上の利益を生み出すかもしれません。
「将来どういう会社にしていきたいのか」「そのためには今何が必要なのか」ということを改めて考え、最適な選択をしていきましょう。
現時点で少しでも不安があるのであれば、会社設立に強く、経営パートナーとして頼りになる税理士を探して相談してみましょう。
税理士選びでお悩みの方へ
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