2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす
～ビジネスと人権に関する国連指導原則　そしてＳＤＧｓを追い風に～

【シリーズの目的】
  ビジネスを、〝人〟ひとり一人が人間らしく生きる権利を実現するための営みとする。2011年6月、その様な世界を保障し合おうと国連人権理事会が全会一致で申し合わせた。
  〝ビジネスと人権に関する国連指導原則〟である。
  さらに2015年9月、国連サミットは〝誰ひとり取り残さない〟世界をめざす17の目標を設定。目標年次は2030年。世界に、このＳＤＧｓ運動の追い風が吹きはじめている。
  わが日本列島、ここでは、民間企業で働く人々の７割が中小企業に雇用される。その一方で、圧倒的な存在となった巨大企業が経済社会をリードする現実がある。
  いわば二重構造のビジネス、その下での人権のありようを直視する。と同時に、世界の前向きの潮流を追い風に〝人〟ひとり一人を大切にする経営の実践に挑む各界各層の自主的な努力に光をあてる。
  これらが広く国民的連帯につながることを願って、本シリーズをはじめます。

【シリーズのとりまとめ役】
  このシリーズのとりまとめは、新日本法規出版株式会社に愛知県中小企業研究財団が協力してこれにあたります。
  この財団は、愛知中小企業家同友会の外郭団体として1993年3月に中小企業家と学者研究者が協力して中小企業のための戦略研究を目的に発足。以来、歴史を刻んで今に至ります。

【執筆者】
  このシリーズの執筆者には、中小企業研究に携わる学者・研究者、各種業種業態の中小企業家や企業で働く方々、中小企業家団体の役員および事務局員、中小企業支援の士業家等々、各界各層各分野から証人として登場していただく予定です。

2021年3月30日　愛知県中小企業研究財団　副理事長　加藤洪太郎

2030年、⼈権を実現できるビジネスをめざす
～ビジネスと人権に関する国連指導原則　そしてＳＤＧｓを追い風に～