秋田の洋上風力発電、需要にらみ企業動く進む建設準備
政府がまとめた次期エネルギー基本計画案は、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年度に4〜5割に増やす目標を掲げる。達成には洋上風力発電の拡大がカギを握る。建設準備が進む秋田県で関連需要取り込みを狙う企業が活発に動き出している。 日本郵船と地元の秋田曳船（えいせん、秋田市）が24年末に共同出資し、秋田市に新会社を立ち上げた。洋上風力の工事や運転・保守に携わる作業員の輸送船「CTV」の…
全国の自治体が住民の健康寿命を延ばそうと知恵を絞る。介護などを必要とせずに日常生活が送れる期間が長くなれば、地域の元気につながるうえ社会保障費なども抑制できる。静岡県は県民の健康に関するビッグデータを活用してきめ細かい健康増進活動を続け、2022年は男女ともに全国一となった。 厚生労働省は3年ごとに実施する国民生活基礎調査などから健康寿命を算出する。24年12月に公表した22年時点の健康寿命は全…
人口が急減する長崎県東彼杵（ひがしそのぎ）町で、起業家による様々な店舗を集積させることによりさらなる出店を誘う取り組みが成果を上げている。地域の交流施設で起業し、経営を軌道に乗せた事業者に近隣で独立を促すもので、10年間で飲食店や雑貨店など約60事業所がオープンした。ヒントにしたのが、コンビニエンスストア流の「ドミナント戦略」だ。 東彼杵町の国道沿いにある交流施設「uminoわ」。2024年5月…
西京銀行は3月に山口県内での新事業創出を目的としたファンドを設立する。大学発や自治体が支援するスタートアップのほか、県内への本社移転などを条件に県外企業も投資対象とする。ベンチャーキャピタルのPE&HR（東京・千代田）と協力して運営し、地元企業の出資も受け入れる。地域におけるイノベーションを促して産業振興につなげる。 新設する「西京イノベーションファンド」の資産規模は3億円で、期間は12…
城南信用金庫（東京・品川）は3月にも、取引先の中小製造業が参画するコンソーシアム（共同事業体）を設立する。まずは200〜300社から始め、将来は数千社規模の事業体をめざす。各社が持つ多様な技術を連携させ付加価値の高い新規事業の創出を促し、大手に後れをとりがちな賃上げなどを後押しする。 コンソーシアムへの参加は自社が持つ技術や製品の情報提供を条件とする。城南信金はそれらをデータベース化し技術の組み…
宮崎県がJAや企業と連携し、全国トップクラスの収量を誇るキュウリやピーマンなどの効率栽培に取り組んでいる。二酸化炭素（CO2）濃度などのデータを農家間で共有するほか、収穫などにロボットを活用。県内の農業従事者は今後20年間で4分の1まで減少する見通しとなっており、データやロボの活用で産地の維持につなげる考えだ。 データ活用による栽培効率化では、キュウリやピーマンの農家113人のビニールハウスに環…
SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向け、先進的に取り組んでいる中小自治体が目立っている。愛知県大府市はまちづくりの基本理念に「健康都市」を掲げ、認知症などを患っていても安心して暮らせるよう目指している。兵庫県西脇市は循環型農業を核とした持続可能な農村づくりを前面に出すとともに、市民が自立して生活できる期間を指す「健康寿命」の延伸などに取り組む。大都市や県庁所在地ではない「小粒な自治体」にも今…
