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この記事は会員限定記事です【ワシントン=高見浩輔】米財務省は12日、大企業の財務会計上の利益に15%の最低法人税率を課す枠組みを公表した。IT（情報技術）大手など収益性の高い100社程度を対象に、2025年からの10年間で2500億ドル（約35兆円）を徴収する。バイデン政権の肝煎り政策で、大企業の租税回避に網をかけて格差是正につなげる狙いがある。
22年成立のインフレ抑制法に盛り込まれた税制の詳細がようやく固まり、米財務...
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