日経平均株価5日ぶり反落、終値26円安の3万9931円

24日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比26円89銭（0.07%）安の3万9931円98銭だった。日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げることを決めた。結果発表後に国内債券市場では長期金利が上昇し、株式の割高感を意識した売りが次第に強まった。前日まで上昇していたソフトバンクグループ（SBG）やソニーGが下落し、指数の重荷となった。

日銀の利上げは2024年7月会合以来で、政策金利は17年ぶりの水準となる。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、26年度までの物価見通しを24年10月の前回公表時から引き上げ、市場の一部では今後の利上げペースが速まるとの見方が浮上。債券市場で長期金利は一時、前日比0.020%高い1.235%まで上昇した。日米金利差の縮小観測から、外国為替市場で円買い・ドル売りの動きが強まり、トヨタなど自動車株が下落する展開だった。

もっとも、追加利上げのペースについては市場の見方が分かれている。みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは26年度の物価見通しの引き上げが小幅だったとして「利上げペースを速めるといったコミュニケーションではなく、先行きの利上げ方針について日銀のスタンスは変わらない」と話す。日銀の会合結果発表直後の外国為替市場では一時的に円安・ドル高の流れとなり、日経平均は強含む場面があった。

午前の日経平均は堅調に推移した。トランプ米大統領は23日、米連邦準備理事会（FRB）に対し、利下げ要求に応じるよう促した。利下げを巡り、パウエルFRB議長と「適切な時」に協議する意向も示した。発言を受けて、米株式相場が上昇し、国内でも投資家心理の改善に伴う買いが幅広い銘柄に入った。

東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は0.70ポイント（0.03%）安の2751.04だった。JPXプライム150指数も5営業日ぶりに反落し、1.23ポイント（0.10%）安の1222.20で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆5000億円、売買高は18億6669万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は516。値上がりは1044、横ばいは81だった。

ファナックとファストリが上昇した。任天堂は連日で上場来高値を更新した。一方、東エレク、第一三共、トヨタは下げた。23日に決算発表だったニデックとディスコも安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕