モバイル決済、本命候補NFCが大苦戦　簡易方式に人気

日本では「おサイフケータイ」でおなじみのモバイル決済。米ガートナーによると、モバイル決済の世界市場規模は2012年に1631億ドル（約16兆円）となった。2013年は前年比44%増の2354億ドル（約23兆円）、ユーザー数は同22%増の2億4500万人に拡大する見通しだ。それが2017年には7210億ドル（約71兆円）、ユーザー数で4億5000万人規模まで成長が期待されている。

だが、欧米では日本のおサイフケータイのようなICチップ方式ではなく、バーコードや簡易リーダーを活用した方式が主流で、ハードからソフト（アプリ）へのシフトが鮮明となっている。用途も単なる「決済」から、クーポン配信やポイントプログラムなどと連動した「マーケティングプラットフォーム」に変わりつつある。

米国での成功例を見てみよう。スターバックスのスマートフォン（スマホ）向けアプリがそれだ。同社のプリペイドカード（スターバックスカード）と連動しており、アプリで商品を選択。表示されたバーコードをレジにかざすだけで支払いが完了する（図1）。

その裏ではユーザーのアカウントから商品の代金が引き落とされており、クレジットカードによる自動チャージが可能。ユーザーはアプリを使って残高やポイントを確認したり、店舗を検索したりできる。同アプリを用いた決済は週に300万回を超えるという。

一時はおサイフケータイと同様、NFC（非接触IC技術に用いられる近距離無線通信の国際標準規格）を用いた方式も注目された。代表的な例としては、米携帯大手が主体となって展開する「Isis（アイシス）」、米グーグルの「Google Wallet（グーグルウォレット）」がある。だが、NFC方式の場合、消費者には対応端末、店舗側にも対応リーダーがなければ使えない。米アップルも「iPhone」にNFCの機能を搭載していない。

現状、Google Walletの対応端末は、スマホとタブレット端末の合計で30機種。提供メーカーも5社と少ない。Isisに関しても、米マクドナルドがテキサス州の店舗で実験を進めているが、店員の指導が行き届いておらず、オペレーションに混乱が生じるなど、あまりうまくいっていないとの報道を目にする。

冒頭で紹介したガートナーの調査でも、NFC方式のサービスは普及が遅れていることから、2013年の決済取引金額の見込みを40%下げた。2013年のNFC方式の金額シェアは2%で、2017年でも5%にとどまると予測する。

NFC方式が足踏みしている間に、新たなモバイル決済サービスが相次ぎ登場した。米ペイパルの「PayPal Here」や、米ツイッターの創業者が起業した米スクエアの「Square」などである（図2）。

スマホやタブレット端末のイヤホンジャックに簡易クレジットカードリーダーを装着し、無料のアプリと組み合わせて決済端末として使える。日本でも楽天の「楽天スマートペイ」、コイニーの「Coiney」、ロイヤルゲートの「PAYGATE」などが登場している。

スターバックスのサービスを含め、これらの方式であれば、ユーザーにはインターネットに接続可能な端末さえあればいい。NFC方式のようにわざわざ対応端末を購入する必要がない。保有するクレジットカードもそのまま使える。

一方、店舗にとっても高価なNFC対応リーダーは不要で、簡易クレジットカードリーダーを付けたスマートデバイスで代用できる。ユーザーと店舗の双方にとってメリットがあり、モバイル決済の今後のトレンドはハードからソフト（アプリ）に移行していくだろう。これまで専用ハードを必要とした多くのサービスがWebとクラウドを利用したサービスに代替されてきた運命は、決済領域においても同じと言える。

モバイル決済を手掛ける事業者は、顧客のロイヤルティー（忠誠）を高めるプログラムも用意している。スターバックスのアプリでコーヒーを購入すれば、ユーザーの利用頻度に応じたポイントが付与される。単なる決済サービスにとどまらず、顧客管理や売上管理システム、マーケティングツールなども提供し、小売店の経営戦略をデザインするところまで考えている。

モバイル決済の付加価値は今後、こうした顧客ロイヤルティーやマーケティングの比重が高まっていく。

一方、通信事業者やクレジットカード会社が提供するモバイル決済サービスは、単なる決済手段の代替にとどまっている。使いやすくてメリットがはっきりと分かるサービスが求められており、「ユーザーファースト」の観点でまだまだ改善の余地がありそうだ。

（情報通信総合研究所 主任研究員　志村一隆）

[ITpro 2013年11月27日付の記事を基に再構成]