新聞の契約が４６３部しかない販売店に、卸部数を１０２０部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も１０２０枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。同規模の水増しは約２年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。過去４年分のデータでは、販売店が「押し紙（配達されず廃棄される部数）」で被った損害が約２０１７万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は１９００万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。（訴状はダウンロード可）

３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。

「お前、社内で蛇蝎（だかつ）のように嫌われているよ」。新聞社を辞めて4年近くになる2018年11月、秋田市内での会合で、特に付き合いのなかった同社幹部とたまたま隣席になり、そう言われた。私は現在、会社を興し水産加工業を営んでいる。幹部がどういう意図でそのような発言をしたのかは知らない。だが、私が法を犯して、同社が責を負った訳ではない。自業自得を、他者に責任転嫁して恥じない姿勢に、呆れ果て、手記という形で筆を執ることにした次第だ。私が体験した事実を、私の視点から正確に記述した。どう判断するかは、読者の皆様にお任せしたいと思う。

新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ（株）社員から一部始終を聞き出した。その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。（※文尾で、全音声9分21秒を公開）

朝日新聞本社（東京・築地）で先月（2018年8月）、関西発で全国1千店弱の家電店をフランチャイズ展開するアトム電器が、朝日販売店主向けに加盟説明会を開催した。新聞の表向き刷り部数であるＡＢＣ部数が凄まじい勢いで減るなか、業界全体で会社の垣根を越えた販売店の統廃合計画（１つの販売店で全紙を配達）を水面下で進めざるをえなくなり、多くの店主が廃業・業態転換を迫られているのだ。いわば、切り捨てられる販売店主向けに、朝日が転職活動を斡旋しているのである。「私のところにも案内状が来ました。大谷選手（MLBエンジェルス）と同様、“二刀流”はむつかしいです」（参加を見送った店主）。1年間の研修を受けられるとはいえ、新聞屋から“町の電器屋さん”への転換は容易ではない。だが、それも選択肢に入れねばならないほど、新聞業界の将来に光は見えない。既に、エアコン掃除などの事業を副業で始めた店主もいるという。新聞崩壊の内情をレポートした。

広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界２位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション（本社・福岡市、以下アスカ）から、過払い金として約６４億円の返済を求める２件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビＣＭなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビＣＭを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり（架空請求）、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書（2010～2014年）を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。

４月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。規定の労働時間や月６日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着５回で解雇（つまり奨学金一括返済）を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。

若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。当然ながら選考はそれなりに厳しい。現在、早稲田大学の学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に１０社ほど受験したものの、あえなく全敗した。どうすればマスコミに受かるのか――。やはり内定者の体験談を聞くのがよいだろう。彼らの実体験が、より具体的な成功へのイメージを与えてくれるはずだ。今回、朝日・日経など、複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および８月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。

１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）

「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士は、自身が関わる３件の訴訟と４件の懲戒請求を抱えている。法テラス（日本司法支援センター）の扶助利用者から毎月顧問料を受領し、依頼されて１年２ヵ月経ても訴訟を提起できず元依頼者に訴えられた裁判では、大渕弁護士が提出した契約書の顧客直筆署名が「別人による筆跡と認められる」との鑑定書が出されたほか、トラブルは多岐に渡る。こうしたなかで14年９月13日、「大渕愛子被害者の会」が結成され、資格試験予備校講師の山口三尊氏（47歳）が無償世話人に就任した。山口氏といえば、個人株主の権利のためにカネボウを相手取った500人の集団訴訟の事務局長として勝利し「アリが象に勝った」と注目された人物だ。11月末には、株主として日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスに、大渕弁護士に関する質問状を送った。その山口氏に、被害者の会結成の真意を聞いた。

人事部長が自ら、説明会にやってきた女子学生に関係を迫るという漫画のような事件が、本当に起きた。2012年12月28日、共同通信社の今藤悟人事部長（当時51歳）が就職説明会にやってきた女子学生に対し、「作文を添削してあげる」と呼び出し、本社向いにある同社御用達のホテル『ヴィラフォンテーヌ汐留』の一室に連れ込み、関係を迫ったという「就活セクハラ」事件。この女子学生は即座に抗議したが、共同は何と、この隠し通せるはずのない犯行を隠ぺい。5か月もたって『週刊文春』（2013年5月23日号）のスクープで発覚したが、当初の取材に対し「単なる噂でいちいち調査します？」（三土正司・総務局総務）などとシラを切っていたことから、加害者個人の資質に留まらぬ組織ぐるみの犯行とみられ、報道機関として絶望的だ。

日本ＡＢＣ協会が発表した５月の部数表によると、読売新聞の販売部数（朝刊）が、昨年１１月から今年５月の半年で６５万９,２９１部も減ったことが分かった。これは販売部数５２万２２５２部の東京新聞一社分をはるかに超える大幅な減数だ。原因について読売等の販売店を取材すると、共通して「残紙整理」ではとの見解が返ってきた。これは、販売店に実配部数を超えて搬入される新聞、いわゆる広義の「押し紙」（残紙）を排除する販売政策で、はるかに規模が小さい産経新聞が２００８年１０月からの１年間で４６万２４３部を「整理」した前例がある。販売店の経営悪化、新聞社の補助金抑制の流れのなか、４月の消費税アップを機に新聞業界を直撃したのは、新聞購読者の減少よりも、むしろ「折込チラシの広告主が減った」ことだと関係者は話す。現場の証言をもとに、読売部数減の背景を報告する。（末尾で全国５６社の販売部数の変遷を示したデータのダウンロード可）

プロボクシング世界王者・亀田興毅と和毅の兄弟が昨年１２月、対戦相手のグローブ選択をめぐるトラブル等を報じたフリージャーナリストの片岡亮氏に対し、２０００万円の支払いを求める名誉毀損裁判を起こした。亀田陣営の代理人は、ＴＶ出演で稼ぐ北村晴男弁護士だ。片岡側は、今年３月の第２回口頭弁論で、SLAPP（スラップ＝恫喝訴訟）とする主張も展開、真っ向から対立している。争点の記事は、片岡氏が主宰するウェブサイト『拳論』に掲載したもので、亀田兄弟がJBCの職員を監禁・恫喝した、とする内容。だが同じ趣旨を伝えた『東京スポーツ』は訴外だ。事実関係をめぐり双方が対立しているが、今年２月、今度は、そのJBC職員が亀田興毅らに対し、監禁・恫喝に対する１０００万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたことが分かった。視聴率に固執するテレビ局の方針のもと、不祥事を起こしても重宝がられてきた亀田家の過去の汚点も、一連の裁判で検証されそうだ。（訴訟の対象とされた記事はPDFダウンロード可）

3回目を迎えたGoHoo四半期シリーズの誤報大賞には「PC遠隔操作事件をめぐる誤報」を選んだ。この事件は当初、犯人特定の決定的な証拠があるかのように報じられたが、多くのウソが判明している。袴田事件などで刑事司法のさまざまな問題が明るみになってきている昨今、犯罪報道のあり方も改めて問われる事態といえよう。他方、STAP細胞作製成功や＜全聾の作曲家＞佐村河内守氏をめぐる報道は、取材対象を鵜呑みにしたメディアの存在意義を揺るがし、誤報による甚大な影響が如実にあらわれたケースであった。

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で２８９にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、１６０人余の国会議員に対し政治献金を支出。新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。

原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。（政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はＰＤＦダウンロード可）

昨年12月29日におきた日本国内工場での農薬混入事件。同日の会見でマルハニチロホールディングスは「子どもで最大60個食べないと影響ない」と説明したが、それは食べた子供の半分が死ぬ量だった。致死量と安全摂取量をはき違えたミスだが、一部上場の大企業がなぜ、命にかかわる重大なミスをしたのか。30日の訂正会見では、品質保証部の佐藤信行部長が「食品安全に関わる部署で検討したが知識がなく勘違いしていた」と、あたかも自分には責任がないかのような発言を行ったが、最初の発表資料を準備したのも品質保証部、厚労省に謝りに行ったのもその佐藤部長であることがわかった。危険物が混入されても危険度を評価できない品質保証体制であるマルハの製品、そしてそれを疑問に思わず誤報してしまう新聞は、避けたほうがよいだろう。

2004年5月に、生活者・消費者・有権者のための本物のジャーナリズムサイトとしてオープンした『MyNewsJapan』は、10年目となった2013年の12月に有料会員が2千人規模となった。ウェブ専業、1記事あたり5千～1万字の長文のみ、月1800円（＋税）、広告一切なし、と異例ずくめのビジネスモデルであったが、志の高いジャーナリストの継続的なコミットによって、ネット専業の調査報道、および個人に焦点を当てた生活（労働）体験ニュースメディアを、日本ではじめて確立した。長くても、ネットでも、有料かつ高額でも、本当に必要な価値ある情報は読まれる、ということを証明した。