入管を名乗る不審な電話、メール等にご注意ください

出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局などの職員を名乗る不審な電話やメール等に関する相談が多数寄せられています。
出入国在留管理庁及び地方出入国在留管理局の職員が、電話やメール等で金銭を要求することは一切ありませんので、ご注意下さい。
万が一、被害が疑われる場合には、警察又は消費生活センターにご相談ください。
 

• 警察（警察相談専用電話）　#9110
• 消費生活センター（消費者ホットライン）　188

※　地方出入国在留管理官署の連絡先は、こちらをご確認ください。

• 身に覚えのない電話等には対応をしないようにしてください。
• 入管が「+」（プラス）から始まる海外の電話番号で電話を掛けることはありません。
• 実在する電話番号やメールアドレスを偽装していることがありますので、相手の所属、担当部署等について、必ず確認してください。
• 特殊詐欺の最新情報については、以下の警察庁ホームページでご確認いただけます。

• 自動音声で「重要な書類を保管している。」「書類が不足している。」「期限が切れる。」等の案内が流れ、番号を押すよう案内された。
• 知人の外国人が空港の入国審査で足止めされているとして、入国手数料を振り込むよう要求された。
• 知人の外国人が空港で入国禁止となり、入国管理センターに収容されているとして、保釈金を振り込むよう要求された。
• 中国語、片言の日本語で「パスポート、ビザ、在留カードが、上海で不正な使用や偽造などがなされたため出入国ができないので、パスポート、銀行通帳及び身分を証明するものを持って入管に来てもらいたい。」といった趣旨の電話を受けた。
• 入管職員、中国の警察を名乗る者から、日本語（電話中に中国語を話す者と交代）で「パスポートに異常が見つかったので、身柄を確保・連行することが決定した。」旨伝えられ、保釈金を払うよう電話を受けた。
• 中国語のアナウンスで「在留カードに異常があるため、失効になる。速やかに受付センターに連絡してほしい。失効の原因については○番を押し、問い合わせてほしい。」と要求された。

• ビザの情報を更新しないと罰金200万円を支払わなければならない旨のメールを受信した。

• 中華料理店宛てに訪問調査の実施を予告する文書が送付された。
• 「協力要請書」という題名で、入管法改正に伴う在留資格確認の厳格化という名目で実在する外国人の個人情報（居住地や銀行口座等）の情報提供を事業者に呼びかける文書が送付された。

我が国の政府機関や地方公共団体などの公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する偽サイトの存在が確認されています。これらの偽サイトのうちには、クリック先が悪質なサイトへのリンクに置き換えられているものがあり、サイバー犯罪等に用いられる可能性があります。

URLリンクから他のWebサイトに行くなど普段と異なる方法で利用する際は特に、リンクにポインタを置く、アドレス欄をよく見る等により、URLのドメイン名を必ず確認してからにしてください。

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