法律学講座2024年度
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法律学講座2024年度「変わる家族と不動産 ――人口減少・高齢社会の将来展望――」
日本社会がかつて経験したことのない人口減少と高齢化が進む中、所有者が管理できなくなった土地・建物が増加し、その一部は所有者不明の状態となり、管理・利用が困難な場合も生じています。
こうした事態に対処し、また予防すべく、民法・不動産登記法の改正および相続土地国庫帰属法の制定が行われ、その活用状況が注目されています。一方、日本社会の変容は、婚姻・離婚、親子関係という最も基本的な人間関係の規律にも及び、嫡出推定制度の見直し、再婚禁止期間の廃止、離婚後の父母の共同親権の導入、養育費の確保などに関する民法改正も行われました。
私たちにとって最も身近な家族や不動産についての法改革を通じ、将来の日本社会のあり様をどのように展望することができるのか、考えてみたいと思います。
・フライヤー
開催時間 |
14:00~16:00(13:00開場) |
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開催方法 |
オンライン(Zoomウェビナー)および慶應大阪シティキャンパス会場(会場定員50名程度)
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受講料 |
各回1,500円(税込み) |
申込み方法 |
Web申込 |
申込み締切 |
各回開催日直前の火曜日まで |
申し込み要領
- 申し込み登録(Web登録)
お申込みはこちらよりお申し込みください。
(最後に必ず「送信」ボタンを押し、申し込み登録を確定させてください。)
- 受講料お支払いのご案内メールを受信
受講申込(Web登録)をすると、ご登録のメールアドレス宛に「受講料お支払いのご案内メール」が自動配信されます。メール記載内容をご確認のうえ、指定期日までに指定口座へお振込みください。ご入金は、必ず受講申込されたお申込者様の名義でお願いいたします。
※お振込み手数料はご負担願います。クレジット決済のお取り扱いはございません。一旦納入された受講料は返金できません。
※お振込みが期日より遅れる場合は、「講座料お支払いのご案内メール」に折り返しお振込み予定日をお知らせください。 - 受講料の支払い
申し込み登録は受講料の納入をもって確定となります。
受講料のご入金が確認できた方宛に、講演開催日直前の木曜日(または金曜日)までに「講演資料等のご案内」をメールします。
講演前日の正午までに「講演資料等のご案内」メールが届かない場合は、KOCC事務局へお問合せください(E-mail:keiokorc@info.keio.ac.jp または tel:06-6359-5547 受付時間:原則平日12:00~17:00)。なお、メールによるお問合せにはお時間を頂戴しますことを予めご了承ください。
- 当日、講座を受講
オンライン・会場ともに13:00開場です。
オンライン受講
Zoomウェビナーによるライブ配信
※講演毎にZoomウェビナーの事前登録が必要です。会場受講(慶應大阪シティキャンパス)
会場参加者は一般的な感染対策にご協力ください。
状況によってはオンライン開催のみに変更する場合があります。
見逃し配信(アーカイブ配信)について
各講演毎に、記録動画をアーカイブ配信いたします(講演翌週に配信予定)。開催日当日の生配信時に正常に視聴できなかった方、見逃した方は、アーカイブ配信をご覧ください。
なお、アーカイブ配信動画は2週間程度を予定しています。配信終了期限まで何度でも視聴できます。
【注意事項】
- 見逃し配信対象講演に受講登録が完了している方のみ視聴が可能です。KOCC事務局より、見逃し配信動画URLをメールでお知らせします。
- 配信期間外はご視聴いただけません。予めご了承ください。
- 見逃し配信講演視聴のために、新たにアプリケーションをインストールする必要はありません。
- アーカイブ配信動画をダウンロードすることはできません。
- 講演映像・音声等を許可なくスクリーンショットや写真・動画・音声で記録すること、またそれらを第三者に共有・SNSを含む他媒体への転載および二次加工の行為を固く禁じます。
- 「見逃し配信」動画URLを第三者に共有・公開することを固く禁じます。
- 講演当日に実施した質疑応答にはご参加いただけません。
個人情報の取り扱いについて
お申し込みにあたってお知らせいただいた氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報は、「慶應義塾個人情報保護基本方針」に基づくとともに「慶應義塾個人情報保護規程」を遵守し、適正かつ安全に利用、管理してまいります。
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お問い合わせ先・アクセス
慶應大阪シティキャンパス(KOCC)事務局
〒530-0011 大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル(北館タワーC 10階)
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FAX:06-6359-5548
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講座開催日程
日時 |
講師 |
内容 |
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2025年 |
松尾 弘 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
「相続登記申請の義務化と相続土地国庫帰属制度の創設」 所有者不明土地の発生を予防するために、不動産登記法が改正され、相続によって不動産所有権を取得した場合は、登記申請が義務づけられました。また、相続土地国庫帰属法の制定により、相続等によって土地の所有権を取得した場合に、一定要件の下で、国庫に帰属させ、土地所有権を手放すことが可能になりました。これらの制度の目的、具体的な要件、運用状況、見込まれる効果、今後の課題などについて、日本の土地所有権制度の発展経緯を踏まえて、検討します。 |
2025年 |
髙 秀成 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
「所有者不明土地・建物および管理不全土地・建物の管理制度の創設」 所有者またはその所在が不明な土地・建物を適正に管理するために、所有者不明土地・建物管理制度が設けられました。さらに、たとえ所有者が判明していても、その管理が不適当であるために他人の権利を侵害し、またはそのおそれがある土地・建物を管理するための管理不全土地・建物管理制度も創設されました。これらの制度は、土地・建物の所有権を一定範囲で制限することを意味しますが、従来の関連制度に比べ、どのようなメリットをもっているか、その活用の可能性、問題になりうる点について、検討します。 |
2025年 |
西 希代子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 |
「婚姻・離婚および親子関係に関する近時の民法改正」 令和4年民法等の一部改正により、嫡出推定制度の見直し、女性の再婚禁止期間の廃止、親権者の未成年者に対する懲戒権の見直しなどが行われました。また、令和6年民法等の一部改正により、父母が離婚した場合の子の利益を確保するために、離婚後の父母の共同親権を可能とするほか、子の養育費を確保するための措置、子との面会交流などについても見直しが行われました。家族のあり様が変わりつつある中で、子の利益を保護し、親子の関係をどのように規律することが求められているかについて、検討します。 |