核ごみ最終処分場 説明会参加者が北方四島に建設提案 経産省幹部「魅力的な提案」、取材に陳謝
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、国と原子力発電環境整備機構（NUMO）が東京都内で開催した説明会で、「北方四島に最終処分場を建設しては」との出席者の意見に対して経済産業省幹部が「魅力的な提案だ」と発言していたことが分かった。北方四島はロシアに実効支配され、現在は元島民も訪問できない。この経産省幹部は、取材に対し「軽率な表現だった」として陳謝した。
説明会は23日に開かれ、45人が参加。9グループに分かれた質疑応答時に参加者から「ロシアの分も含めて北方領土に最終処分場を造ることを条件に四島返還してもらってはどうか」という趣旨の意見が出た。これに対し、経産省幹部は「実現するのであれば魅力的な提案だ」と発言。NUMO幹部も「一石三鳥四鳥」などと話した。
現行制度では、処分場選定に向けた第1段階の文献調査を行うには首長が応募するか、国が自治体に申し入れることが必要。2017年に国が公表した処分場適地を示す科学的特性マップは北方四島にも適地の存在を示すが、文献調査を求める具体的な動きはない上、ロシアの実効支配下では調査や法令上の手続きは困難だ。処分場建設が事実上不可能なこれらの状況についての説明はなかった。...
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