メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

12月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

西村 智奈美

西村 智奈美(にしむら ちなみ)

年齢

57

政党

立憲民主党

立候補区

新潟1区

新旧

候補者の政策ごとの回答は、
会員になるとすべてお読みいただけます。

外交・安全保障・憲法

日本の防衛力はもっと強化すべきだ

どちらとも言えない

危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ

日本と関係ない戦争に巻き込まれないように、日米安保体制の強化には慎重であるべきだ

ログインするとご覧になれます

日本にとって中国は脅威である

日本にとって中国はパートナーである

ログインするとご覧になれます

北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ

ログインするとご覧になれます

非核三原則を堅持すべきだ

ログインするとご覧になれます

首相には靖国神社に参拝してほしい

ログインするとご覧になれます

あなたはいまの憲法を変える必要があると思いますか、それとも変える必要はないと思いますか

ログインするとご覧になれます

経済・財政

消費税率を10%よりも高くする

ログインするとご覧になれます

年金や医療費の給付を現行の水準よりも抑制する

ログインするとご覧になれます

少子化対策の財源の一部を社会保障費の削減でまかなうことは避けられない

少子化対策の財源確保のため社会保障費に切り込むことはあってはならない

ログインするとご覧になれます

企業が納めている法人税率を引き上げるべきだ

ログインするとご覧になれます

日本銀行は国債の買い入れなど量的緩和措置を続ける

ログインするとご覧になれます

日本銀行は政策金利を引き上げるべきだ

ログインするとご覧になれます

社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い

ログインするとご覧になれます

公共事業による雇用確保は必要だ

ログインするとご覧になれます

当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ

ログインするとご覧になれます

国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない

財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ

ログインするとご覧になれます

雇用の流動化を進めるべきだ

ログインするとご覧になれます

競争力のない産業・企業に対する保護を現行の水準よりも削減する

ログインするとご覧になれます

社会的格差が多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先すべきだ

経済競争力を多少犠牲にしても、いまは社会的格差の是正を優先すべきだ

ログインするとご覧になれます

国内産業を保護すべきだ

貿易や投資の自由化を進めるべきだ

ログインするとご覧になれます

全農の株式会社化や信用事業の分離など、農協の組織改革をさらに進めるべきだ

ログインするとご覧になれます

社会・政治の課題

政策研鑽(けんさん)や人材育成のため、党内に派閥/政策集団は必要だ

ログインするとご覧になれます

企業・団体にも政治活動の自由がある

企業・団体献金は全面禁止すべきだ

ログインするとご覧になれます

夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ

ログインするとご覧になれます

男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ

ログインするとご覧になれます

外国人労働者の受け入れを進めるべきだ

ログインするとご覧になれます

治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

ログインするとご覧になれます

公務員の人数や給与を抑制すべきだ

ログインするとご覧になれます

生成AIの活用・普及を推進すべきだ

生成AIの活用・普及を規制すべきだ

ログインするとご覧になれます

マイナンバーの活用・普及を推進すべきだ

マイナンバーの活用・普及を規制すべきだ

ログインするとご覧になれます

いますぐ原子力発電を廃止すべきだ

将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ

ログインするとご覧になれます

気候変動問題に対応するため、生活水準を犠牲にすることも必要だ

生活水準を犠牲にするほど、気候変動問題への対応は重要問題ではない

ログインするとご覧になれます

被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ

ログインするとご覧になれます

国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入すべきだ

ログインするとご覧になれます

日本は二大政党制を目指すべきだ

日本は多党制を目指すべきだ

ログインするとご覧になれます

わたしは、自分を支持した地域や団体の代表というよりも、すべての国民の代表である

わたしは、すべての国民の代表というよりも、自分を支持した地域や団体の代表である

ログインするとご覧になれます

選挙戦では、所属政党の政策や実績よりも、自分自身の人となりや政見を重点的に訴えたい

選挙戦では、自分自身の人となりや政見よりも、所属政党の政策や実績を重点的に訴えたい

ログインするとご覧になれます
こんな特集も

衆院選の日程

公示
投開票
期日前投票
  • 朝日新聞で見る 2024総選挙のすべて
  • 朝日新聞で見る 2022参院選のすべて
  • 朝日新聞で見る 2021総選挙のすべて

PR注目情報