【1月14日 AFP】ジョー・バイデン米大統領は13日、イスラム組織ハマスとイスラエルとの間でのパレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放をめぐる交渉について、合意は「間近」だとの認識を示した。

米国はカタール、エジプト両国と共に、国際仲介者として、今月初めから停戦合意に向けた働き掛けを強めている。

バイデン氏は国務省で演説し、「イスラエルとハマスの戦争において、数か月前に詳細に説明した提案がついに実現しようとしている」と述べた。

ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）もこの日、記者団に対し、停戦合意は今週中にまとまる可能性があると語った。

イスラエルのギデオン・サール外相も記者会見で、「イスラエルは人質解放を真に望んでおり、合意達成のため懸命に取り組んでいる」と述べた。

ただ、極右のベツァレル・スモトリッチ同国財務相はX（旧ツイッター）に「合意案はイスラエルの国家安全保障にとって災厄だ」と投稿。「われわれは危険なテロリストを解放し、戦争を停止し、血を流して得た成果を無駄にし、なお捕らわれている多数の人質を置き去りにする降伏協定には参加しない」としており、反対の構えを鮮明にしている。

一方、イスラエル軍は引き続きガザ攻撃の手を緩めておらず、同地の民間防衛隊によると、ガザ市ではこの日50人超が犠牲になった。(c)AFP