ファイナンス：財政 / Finance

暗号資産取引所の大手であるFTXが破綻寸前の状況に陥ったことは、競合する取引所を運営するバイナンスにとって追い風になっている。一方で、こうした状況は暗号資産の分野の持続可能性に疑問を投げかけてもいる。

暗号資産の価格が暴落したことで、業界には恐怖や不安、疑念が広がっている。しかし、一部の人々は暗号資産が秘めた可能性は揺るがないとした上で、むしろ淘汰や新陳代謝による市場の健全化を期待している。

アップルが後払い決済サービス「Apple Payで後払い」を2022年内に米国で始める。支払い方法の選択肢を増やす新サービスだが、アップルが築き上げてきた「壁に囲まれた庭園」というエコシステムをさらに強固なものにする役割も見えてくる。

英国領のジブラルタルで、株式や金融商品を暗号資産（仮想通貨）で取引できる世界初の統合型取引所を設立する計画が進められている。暗号資産による金融商品の直接取引が可能になることで、この地にキャピタルゲイン課税を避けたい資産家たちが世界中から引き寄せられることになるかもしれない。

地球上のすべての人に仮想通貨を無料で配るプロジェクトを、起業家で投資家のサム・アルトマンがスタートさせた。「Worldcoin（ワールドコイン）」と名付けられたコインを世界的で公平な分散型の電子通貨に進化させる構想で、その先にはある種のユニバーサル・ベーシックインカムへの発展も視野に入っているという。

米国のテック業界では、いま新しいコンセプトのクレジットカードの人気が急上昇している。ステンレス製でアート作品のようなデザインもさることながら、注目されるのはキャッシュフローに基づく独自の与信評価と豊富な特典だ。

1990年代半ば以降に生まれた米国の「Z世代」と呼ばれる若い世代に、スタートアップへのエンジェル投資が広がり始めている。規制緩和で未上場企業に少額の投資をしやすくなったことも一因だが、若い世代にとってはスタートアップへの投資が「未来への意思表示」としても意味をもち始めている。

中国のモバイル決済アプリ「Alipay（アリペイ、支付宝）」が快進撃を続けている。Alipayを運営するアント・グループの新規株式公開が実現すれば世界最大級の金融サーヴィス企業の仲間入りを果たすことになるが、緊張が高まる米中関係が深刻な影を落としかねない。

年収数億円でも、クレジットカードの利用限度額は100万円──。インフルエンサーたちは収入に見合った信用を従来の金融機関から得られず、クレジットカードや住宅ローンといった金融サーヴィスの利用に苦労している。そこであるスタートアップが、インフルエンサーやユーチューバーに特化したクレジットカードの提供を始めた。見逃されてきた市場を、いかに“金鉱”に変えようとしているのか。

新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出制限が緩和され始めたドイツ。政府の芸術重視の支援も話題になったこの国だが、いまアーティストを筆頭に「ベーシックインカム」を求める声が高まっているという。ベルリン在住ライターが、現地での議論を追った。

金融取引における簡易的なリスク計算を量子コンピューターで実行する手法を、このほど米研究チームが考案して実験に成功した。IBMの量子コンピューターを使って「オプション」と呼ばれる金融商品の将来の価値をシミュレートできることが証明されたという。あくまでコンセプトの証明段階ではあるが、量子コンピューターが実用段階になれば従来のコンピューターより高速にアルゴリズムを実行できるだろうと、研究チームは期待している。

アップルが19年夏に独自のクレジットカード「Apple Card」を米国などで発行する。同社は「かつてないレヴェルのプライヴァシーとセキュリティを提供する」ことを強調しているが、実はこの点については決して新しい特徴とは言えない。iPhoneなどの端末に既存のクレジットカードを登録し、「Apple Pay」で決済しても大きな変わりはないからだ。