アメリカのウォールストリート・ジャーナルの電子版は14日、バイデン政権がイスラエルへの10億ドル＝およそ1,560億円相当の武器売却を議会に通知したと報じました。戦車用の砲弾や戦闘用の車両などが含まれるとしています。バイデン政権は、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻に反対し、一部の爆弾の輸送を停止したと明らかにしたばかりでした。ウォールストリート・ジャーナルは、今回の武器売却について、イスラエルとの亀裂をこれ以上深めたくないアメリカ側の考えを浮き彫りにしたと指摘しています。